米上院財政委員会のボーカス委員長のスポークスマンは３１日、中国に人民元切り上げを迫る法案について、数週間内に準備が完了する見通しを明らかにした。同法案は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに則り、中国に圧力を掛ける新たな手段をブッシュ政権に与えることが狙い。
３１日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、この法案について、為替が「基本的にずれている」場合、米財務省に世界市場への介入圧力を掛ける内容で、米国が中国をＷＴＯに提訴するきっかけになる可能性があると伝えた。
ボーカス委員長のスポークスマンは、議員らがまだ同法案について調整中だとして、ＦＴ紙が報道した特定の内容についてのコメントを避けた。
下院でも議員らが、年内に中国関連法案をめぐり行動すると公約している。
多くの議員は、中国製品が同国の為替政策により価格面で１５―４０％有利と指摘している。党派を超えて大多数の支持を集め法案が成立すれば、米商務省はその分を相殺する関税の導入が可能になる。
［ワシントン ３１日 ロイター］
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