【大紀元日本5月21日】ビルマ訪問した国連事務総長パン・ギムン氏は21日、ビルマ（ミャンマー）軍政府が国連ヘリが被災した遠隔地に入り、救援活動を行うことに同意したと伝えた。
現在に至るまでビルマ（ミャンマー）軍政府は外国の救援隊が現地入りすることを制限しており、多くは彼らが用意した被災地へ送る物資のヤンゴン空港到着を許可するものであったという。国連「世界食糧計画」及び「国際赤十字」は初めて現地入りの許可を得た外国機構であったが、活動範囲は厳格に規制されていた。
世界銀行によると、彼らは国連とアセアンのビルマ（ミャンマー）に対する救済活動を支持しているが、まだビルマ（ミャンマー）が提出した財務援助請求を受け取っていないと伝えている。
パン・ギムン国連事務総長によると、ビルマ（ミャンマー）の被災状況は深刻であるにもかかわらず、今までに国連が救済活動で接触した被災者はわずか25％である。現在ビルマ（ミャンマー）当局は9機の国連ヘリが被災した遠隔地入りすることを許可した。また同氏は、ビルマ（ミャンマー）が速やかに外国籍の救済活動者に対しビザを発行すると信じていると述べた。
パン・ギムン事務総長はイラワディ河デルタ地帯を視察し、ビルマ（ミャンマー）政府高官と会談する予定。
先日、当局はアセアンによる医療隊派遣及び災害状況調査グループが被災地に向かうことに同意している。また、国連とアセアンは今週日曜にヤンゴンで会議を開き、被災者救援についての討論を行った。
（翻訳・坂本）
(08/05/21 15:23)
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