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チベットの爆発案件:亡命政府幹部、冤罪の可能性示唆

 【大紀元日本6月7日】チベット公安当局がこのほど、爆発案件の容疑者として16人のチベット僧侶を逮捕したことを、中国当局のメディアが報じた。いま、案件は審理・起訴中だという。それについて、インドのチベット亡命政府の幹部が、これらの爆発案件が実際にあったかどうかに疑問を呈し、冤罪の可能性を示唆した。

 中国官製メディア・新華社によると、チベット公安当局が昌都地区で3件の爆発案件を捜査した結果、16人の容疑者を逮捕した。全員僧侶であるという。また、爆発はそれぞれ4月5日深夜、同月8日早朝、同月15日夜に発生したとされ、容疑者のほとんどは犯罪事実を認めていると報じられた。

 それについて、インドにあるチベット亡命政府の幹部カサンジェンツァン氏は米国VOAの取材で、「中国当局は過去数ヶ月間、チベットの寺院で愛国主義教育を強制展開してきた。一部の僧侶は当局の要求に従わないために逮捕されている」と述べ、今回、新華社が伝えた容疑者のうちの1人であるチュジァさんについて、当初から彼の逮捕事実を把握しており、理由は愛国主義教育に抵抗したためだったという。カサンジェンツァン氏は爆発案件が実際にあったかどうかに疑問を呈し、「報道では、彼ら(僧侶たち)は容疑者とされ、ダライ・ラマによる国家分裂主義の思想を受けたと自供したとも報じられている。しかし、罪を着せようとすれば、いくらでも作れるではないか」と述べた。

 また、同幹部は、ダライ・ラマと亡命政府はいかなる暴力的な抗議活動をも支持していないと強調した。

 
(翻訳・編集/叶子)


 (08/06/07 09:57)  





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