【大紀元日本7月27日】内モンゴル自治区東部の通遼市で近年、地元行政府による土地強制退去事件が頻繁に発生している。市民からの訴訟を逃れるため、市轄区であるホルチン区行政府はここ数年間にわたり区内の弁護士全員を雇用し、市民が行政府を告訴できないようにしているという。
中国湖北省の報道によると、政府の強制退去を訴える市民陳憲さんが、相談する弁護士が見つからない為、法律を独学して行政府と戦っている。ほかの都市に行って弁護士を依頼する市民もいる。
2000年8月、不動産開発業者である希望集団が、通遼市行政府からの許可を獲得、市内（ホルチン区）で販売する住宅を建てようとした。地元中学校から定年退職した元教師の陳憲さんは、開発地の中に約50平方メートルの営業店舗兼自宅を所有している。
2001年9月、ホルチン区行政府の委託を受け、立ち退き執行事務室が開発地の住民に立ち退き通告を出した。陳さんが、立ち退きの条例に従って開発業者に出した要求が認められなかったため、通告された期限内退去しなかった。
2001年9月、区行政府が事前通告もせず、陳さんの自宅を強制に取り壊し、強制退去させた。
陳さんは地元で弁護士を探し行政府を訴えようとしたが、この件を引き受ける弁護士は一人も現れなかった。困った陳さんは後に、その原因を知る。ホルチン区内の弁護士事務所７カ所に所属する弁護士百人が全員、区行政府の常任法律顧問として雇用されているという。雇用契約により、行政府を相手取る訴訟を引き受けることはできないのだ。
市外で弁護士を探す経済的な余裕のない陳さんは、法律を独学しながら、6年間も区行政府と戦い続けてきた。2007年7月、法律に詳しくなった陳さんは、独力でホルチン区行政府を相手に内モンゴル自治区最高級法廷に訴訟を起こし、区行政府の立ち退きは、強制退去であると認定された。
陳さんと同様な目にあった人は、ホルチン区にはたくさんいる。54歳の趙雲山さんが、2006年10月、政府に強制退去させられた。現地で弁護士に依頼できないため、フフホト市の弁護士に相談した。
法律顧問として区行政府と契約した弁護士らは、実は区行政府に対して不満を抱いている。ある弁護士によると、司法局幹部らが常に、弁護士らに、行政府と対立するなら、ホルチン区から出て行けと圧力を掛けているという。
「行政府の常任法律顧問になってから、地元の市民の政府に対する訴訟に対応できなくなった。しかも政府に、定期的に市民の陳情に対応するように要求された。しかもすべては無料でやっている。しかし、市民の陳情に対応するというのは、市民の立場に立ってはいけなく、行政府の立場に立って行政府を訴えてはいけないと市民を脅すこともやらなくてはいけない」。
区司法局の副局長が取材記者に、この件についてこう話した：「今年も契約を結んでおり、この方法を推進したいと考えている」。司法局の梁志貴局長が2007年、記者に取材された際、ホルチン区のやり方について、弁護士が行政府を助けており、民衆の陳情率を減らすことができた「ユニークな方法である」と自慢した。
（翻訳／編集 肖 シンリ）
(08/07/27 20:56)
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