【大紀元日本7月23日】中国広東省東莞市は珠江デルタにおいて台湾出資企業が最も集中している地域だが、現在、電力不足のほか水資源の危機にも直面している。専門家は更に、水資源危機は東莞の社会経済を崩壊に至らしめる可能性があると指摘している。
「南方都市報」は、もし東莞市が節水をしなければ、現地社会経済は崩壊するであろうと見る中国大陸水利部門専門家の警告を伝えた。また、18日に東莞市で行われた「東莞市水型社会建設論壇」において水利部門水資源管理局副巡視員の陳暁軍氏が、昨年の東莞市年間水使用量は22億立方メートル、すでに省が定めた給水量のレッドラインを超えていることを指摘した。
1980年、東莞市の水使用量は8億3500万立方メートル、その90％は田畑の灌漑に使用されていた。しかし昨年、使用量は22億6700万立方メートルにまで上昇し、その88％が工業と都市住民の用水となった。
27年間、東莞市の国内総生産(GDP)は毎年20％のスピードで増長し、用水量も14億3200万立方メートル増加している。東莞市水利局水資源計画科職員・蘭建鋒氏の話では、東莞市の年間水使用量はすでに省が定めた給水量のレッドラインを突破している。2004年の用水水準計算に照らし合わせると都市給水保証率は86％だという。
東莞市の水資源の90％以上は現在、東江からの供給に頼っており、また同市汚染物質排出量は全省汚染物質排出総量の10％に上り、水資源が破壊されているという。
陳氏は、もし東江を保護できず、2003年の高潮や1963年の渇水のような事態に遭遇すれば東莞市の社会経済は崩壊するだろうと指摘している。
水資源の枯渇ほか、東莞市は水の使用の粗放、浪費が深刻な状況をもたらしている。 もし強制的な節水を行えば、同市の節水潜在力は毎年5億立方メートルあると見られている。
（翻訳・坂本）
(08/07/23 06:32)
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