THE EPOCH TIMES

【7/12(土)】特定非営利活動法人「全世界脱党支援センター日本」報告会のお知らせ

2008年07月09日 23時40分
 特定非営利活動法人「全世界脱党支援センター日本」はこの度、東京都からNPO法人の認証を受けました。これに伴い、報告会を開催します。是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

 主催:NPO法人 全世界脱党支援センター日本
 時間:2008年7月12日土曜日 午後6時半から同9時まで
 場所:豊島区立生活産業プラザ(ECOとしま)8階 多目的ホール

 豊島区立生活産業プラザ(ECOとしま)へのアクセス


 内容:
 1、設立趣旨
 2、中国国内の脱党状況及び世界の脱党状況
 3、脱党者の証言
 4、脱党支援者の声援
 5、その他

 【報告会趣旨】

 中国で今、大きな変化が起きています。事実上一党独裁の中国共産党の関連組織から脱退を宣言する人々が4000万にも上ります。不正や汚職、言論・信教の自由、情報封鎖などの強圧的な、暴力的なやり方に中国人自身が、NOを突きつけたのです。

 しかし、共産党の一党独裁国家である中国国内には、多くの中国の人々はいまだこのような情勢から取り残されています。そこで、中国の人々に脱党の実情を伝え、脱党を望む人に対しては脱党の意思表示の支援を行います。また、日本に住む中国人及び日本社会に対しても、中国での脱党の実情を伝える活動を行い。更に、日本に住む人々が隣国の人権問題に対する関心を喚起する為、海外人権団体や個人を交えて交流活動を行います。

 具体的な活動内容としては、中国国内に対しては、無作為に電話を掛けて中国共産党が隠蔽している脱党の状況を伝え、脱党を望む者に対しては意思表示の方法を指導し、日本社会および日本国内の中国人に対しては、また街頭でのチラシ配りや討論会、シンポジウムなどを開催し脱党の実情を伝える。

 こうした活動は、人権擁護の為の他に一党独裁国家等の国々及び団体にも行います。

 更に海外に住む人と日本に住む人との人権についての交流の場を設け、国際色豊かな人権論議が行えるような討論会を開催します。

 尚、本法人は脱党の実情を知らない人に事実を伝え、また脱党を望む人に脱党の支援を行い、言論の自由や思想の自由といった人間が生来的に持つ基本的権利を、国境を越えて擁護することを目的とするものです。中国共産党脱党者などの他の政治団体への勧誘や特定の政治信条の宣伝等の政治活動は一切行いません。

 2004年12月3日に脱党ネットがオープンし、この潮流を世界に伝える為、全世界脱党支援センターが2005年2月22日に米国に設立されました。これに伴い、脱党に関わる支援センターが世界中で展開されました。

 全世界脱党支援センター日本もアメリカ本部設立と同時に国際協力の一環として活動を開始した。日本においてもより多くの国民が、日本の国益につながるこの活動に参加し易い環境を提供する為、中国などの人々が真の自由と人権を保持し、世界平和を目指すことを目的に、この度、東京都でのNPO法人としての認証を受けました。

 【活動内容】

 ●日本社会に脱党実情を伝える活動

 街頭及び各界に対し脱党実情の資料を配布及びパレードによるアピールの実施。

 ●人権保護に関する講習会、セミナーなどの開催事業

  『九評』や『解体党文化』の研究討論会、中国問題セミナーの講演会を開催する。

 ●中国大陸にいる国民に脱党支援を提供する活動

  電話、ファクス、手紙および電子メールなど形で脱党にかかわる情報を提供する。

 ●海外に来る中国人に真相を伝える活動

  観光地や電気街などに看板を掲げ、脱党実情のチラシを配布する

 ●国際的人権意識を普及する活動

  脱党への支持意向表明の署名活動を行う。ホームページを開設する。

 ●寄付の呼びかけ活動

  募金活動や参上会員等の呼びかけなどの展開を行う

 ●出版物等の販売活動

  『九評』や『解体党文化』などの販売


 
NPO法人全世界脱黨支援センター日本
 事務局:佐藤 國男 
 電 話:03-6203-6381
 携 帯:090-2316-0729
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