【大紀元日本10月13日】今日の新聞の見出しに「NYのオフィス空室率が急上昇」と書いてありました。
金融危機のあおりとの事ですが、実際、私の勤めている会社も2ヶ月前に引っ越しました。家賃更新の金額が高すぎるため、安い階に移ったのです。
知り合いの人たちの会社も、家賃の高すぎるマンハッタンをあきらめて、最近郊外に移転しました。7年前の9・11の直後にマンハッタンから隣町に引っ越した企業がたくさんありましたが、この4年間でマンハッタンのオフィスの家賃が75％も上昇したというのですから驚きです。
マンハッタンの不動産の一番のお客様は外国の方々だと聞き、これも驚きでした。ユーロの高かったつい先ごろまではヨーロッパのお客様が多く、そのほか、中国人、ユダヤ人、韓国人などのお客様も多かったそうですが、今はあまりの市場の低迷振りに皆慎重になっているそうです。
アメリカの住居用アパートの種類は、大きく分けてコーアップ（Co-op）とコンドミニアム（Condo）の2つのタイプがあります。
いろいろと規制の厳しいコーアップと違い、コンドミニアムは、入居資格が必要ない上、他人にアパートを貸したり売ったりなども許可が必要なくほとんど自由です。値段的にはコーアップに比べて高くなりますが、外国人には、コンドミニアムの方が入居しやすいようです。売買の場合も、コンドミニアムのほうが断然有利で、他人に賃貸しても良く、一軒屋に近い感覚で住めるのが特徴です。
さて、家（アパート）を売る場合、もちろん不動産の専門家にお願いするのですが、今回私が家を売るに当たって一番失敗したのが、大手の不動産に依頼しなかったということです。
手数料が６％と高い大手の不動産より、私の知っている弁護士の知り合いの不動産エージェントに少し安く頼んでしまった事が、家が売れるまでの数ヶ月間の私の大いなる悩みの種になってしまったのでした。
（続く）
（記者・山崎）
|
