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李平和弁護士

「弁護士人権賞」・李平和氏、北京当局により出国禁止

 【大紀元日本12月3日】中国著名人権弁護士・李平和氏はこのほど、欧州弁護士および法律協会の「欧州弁護士人権賞」を受賞し、11月27日にブリュッセルへ出発した際に北京空港で当局に止められた。李平和氏は12月1日、本紙の取材に応じ、法律に則り背後の阻止者を突き止めると示した。

 出国禁止された原因について、李氏は自分がこれまでに法輪功(ファールンゴン)学習者など敏感な案件に携わったからだとみている。李氏は昨年9月に一度暴漢らに拉致・殴打された。今回は空港の税関は北京市公安局の通知を受け、李氏の出国を止めたが、出国禁止内容書類の提示や正式な手続きは一切なかった。

 李氏は当局が法制を無視するやり方に対して憤慨を示した。李氏は、「恣意的に公民の出国を制限、強いては剥奪するのは世界人権宣言に背き、国際および国内の法律に抵触し、深刻な人権侵害行為である」と指摘した。さらに、「表立つことはしないが、民衆の入出国を制限しながら、責任を負わないのは、中国でよくある所謂『ブラック・リスト』制度で、典型的な秘密警察が取る暴力団的統治方式だ」と指摘した。

 李氏は、法輪功学習者は善良で誠実・正直・平和な人たちだと示し、当局による法輪功への弾圧はジェノサイド(大量虐殺)であり、社会全体にとって転覆性のある破壊であるとし、国家および民族にとって大きな災いだとした。実際、法輪功への弾圧は失敗であることも証明されて、弾圧に関与したすべての犯罪者は必ず刑事責任を追求されると示した。

 ますます多くの弁護士が法輪功のケースを関わるようになったが、この動向について李氏は、人々はこの問題をさらに認識したからだと示し、法律の公正・尊厳が取り戻そうという動きであると強調した。

 *弁護士人権賞受賞

 欧州弁護士および法律協会(The Council of Bars and Law Societies of Europe)は李氏に「欧州弁護士人権賞」を授与した。これに対して、李氏は感謝の意を示し、「これは1人の栄誉ではなく、法律公正を守り、自由民主のために戦ったすべての中国人権弁護士の栄誉だ。努力した人々に対する励ましであり、特に中国国内で人権弾圧を受けている人々にとっては励ましになる」と強調した。

 欧州弁護士および法律協会は欧州31カ国のメンバーおよび10カ国のオブザーバーの70万人からなる団体で、欧州以外の法律団体と緊密な協力を行なっている。今回の「欧州弁護士人権賞」は李氏およびスペインのある法律団体に授与した。

 *法輪功学習者の無罪解放要求

 今年の6月3日、石家庄法輪功学習者・王三英さんは地元当局公安に家宅捜査され拘束された。6月12日に非合法に起訴され、10月31日に非合法に開廷した際、李弁護士が王さんの弁護人として出席した。李氏は信仰自由は憲法によって保護されているとし、刑法300条は法輪功とは何ら関係もないことから、これをもって検察側が法輪功学習者・王さんを起訴するのは誤用であると主張した。一方、検察側の提訴内容は前後のつじつまの合わないものばかりだった。
石家庄在住の法輪功学習者・王三英さん


 *当局の圧力と暴力

 李氏は昨年3月に石家庄の法輪功学習者・王博さんの案件を携わり、高智晟弁護士等の救出に関与したことで、当局から何度も圧力を受け、長期にわたり北京警察に尾行され嫌がらせされた。

 一方、王博さんは昨年4月27日に二審のときに、李氏が一審の内容は法律に適応せず、事実不明、証拠不足、司法手続きが誤った等問題を提起し、憲法至上、信仰自由、人権保護の角度から完璧な弁護を行なった。中国共産党の禁止区を突破し、法律の面から全面的に法輪功学習者の無実を晴らし、正義を広めたのは今回が初めて。
石家庄法輪功学習者・王博さん


 李氏は昨年9月29日に北京で十数人の暴漢らに拉致、6時間にわたり殴打拘束されたことは国内外各界の強い関心が寄せられた。外界は李氏が暴力を受けたのが王博、曹東の法輪功案件と関係する見方を示した。また、高智晟弁護士の救出とも関連するとみている。

 北京法輪功学習者・曹東さんは2006年5月に欧州議会副議長スコット氏と面会したときに、自分が法輪功学習者の臓器が摘出されたのを目撃したことを話した。しかし、面会終了して、2時間後に曹さんは中共国安スパイに拉致されて、12月1日に非合法的に5年の刑を言い渡された。
法輪功学習者・曹東さんおよび妻


 *法輪功への弾圧は失敗、迫害の関与者は裁かれる

 李氏は、「中共が法輪功への弾圧がとてつもなく大きな間違いである。9年間の弾圧は徹底的に失敗したことも分かり、社会全体に危害をもたらしたことも検証されたた。このような政治弾圧および洗脳を含む手段で法輪功学習者たちの信仰を打ち壊すことはできないし、実際、これらの暴力的手段は通用しないことは共産党内でも周知の事実だ」と明らかにした。

 李氏は、「もっとも典型的な手段とは強制労働だ。これは中国憲法および立法に違反するもので、強制労働そのものはそもそも無効なものだ。沢山の中国人が強制労働収容所に監禁されて、そこにいる警察や管理者および中国公民をそこへ送り込んだすべての者が、不法監禁の罪を犯しているのだ。ましてや、監禁された人を迫害して死亡させたなら、尚重い罪になる」と指摘した。

 李氏は「如何なる者が指示を下し、当時の秘密政策は何であろうと、どんな内部通知があっても、直接関与した者は全員法律の処罰から逃れることはできない」と強調した。

 李平和氏は中国人民大学法学部法学修士で、現在北京市高博隆華法律事務所のパートナーとして務めている。国連欧州投資局(EFIB)法律顧問、国連工業発展組織プロジェクト協調代表を兼任し、多くの公益案件を携わり、今年の6月に米国民主賞を受賞した。

 
(記者・辛非、翻訳編集・余靜)


 (08/12/03 07:52)  





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