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経済危機対策:企業責任者の一般犯罪、逮捕・拘留されず=中国広東省

 【大紀元日本1月24日】経済危機の対策として、中国広東省検察院(国の法律を監督機関)が最近、企業が経営困難に直面した際、その企業の成長・発展を促進させる「十条の意見」を公表した。「意見」によると、企業経営者や重要な職員の犯罪容疑について捜査し、処分を決める場合、企業の経営や運営に差し支えないよう頃合をはかり、重大犯罪でない限り、後回しにして処理すること、また、一般犯罪の場合、拘留または逮捕をしなくてよいなどと規定されている。

 広州日報によると、現在この「意見」はすでに各級の検察機関に伝達され、執行されている。広東省検察院の責任者は、この処置は、企業の正常運営を全力に守るためであると話している。背景には、国際金融危機の継続的な影響を受け、同省の多くの企業が経営難または倒産に瀕し、企業側と雇用者側のトラブルや、集団抗議事件が多く発生しているという。

 「五つの区別」

 「意見」はまた、職務による犯罪、特に企業の汚職と賄賂について処分する場合、法律と政策の境界線をよく把握し、企業発展途中の新しい状況と新しい問題を慎重に対処すべきだと規定している。改革によりミスおよび汚職犯罪の境界線を正しく区別し、合法的な収入と汚職賄賂との境界線を正しく区別するなどの「五つの区別」を強調している。検察機関は最大に企業の権利と利益を守り、企業の健全な発展の促進に努めるべきだという。

 更に、犯罪容疑を告発された企業に対し、銀行口座を任意に凍結してはいけない、企業の帳簿を任意に調査してはいけない、企業の名誉を損する報道を任意にしてはいけない、調査により企業の生産経営活動にマイナスの影響を与えてはいけないなど「六つの禁止項目」を規定した。

 
(報道・趙MJ)


 (09/01/24 16:45)  





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