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欧州議会(Getty Images)

中国当局の情報封鎖に抗議、欧州議会が新唐人TV支持の声明文

 【大紀元日本1月17日】欧州の衛星通信大手ユーテルサット社(以下・ユ社)が昨年、中国当局の圧力を受け、顧客である中国語衛星放送テレビ局・新唐人テレビ(本部・米国)の衛星信号を遮断した事件について、ストラスブールで開かれた欧州議会全体会議で1月15日、ユ社に信号遮断の中止を求める声明が可決された。

 4つの異なる政党に属するイタリア、ポーランド、英国、ドイツの議員5人が発起した同書面声明文は、声明可決に必要な393人の支持を遥かに超えた438人の欧州議会議員の署名と支持を得て、全体会議で可決された。これを受けて、香港民主派の立法会議員は歓迎の姿勢を示した。

 ニューヨークに本部を置く新唐人テレビ局は中国語の衛星放送を行なう、中国当局のコントロールと情報検閲を完全排除した独立メディアである。当局が封鎖する様々な国内情報を報道するため、設立当初から当局の目の敵にされた。衛星の使用を契約したユ社は去年5月中旬から、技術的な故障との理由で突然同テレビ局の放送信号を中断した。同年7月10日、国境なき記者団が独自に入手した、中国当局関係者とユ社上層部幹部との会話録音を公表、信号が中断されたのは、技術的な故障ではなく、中国当局による圧力と利益供与であることを立証した。

 その後、新唐人テレビは全世界において、放送再開への各界の支持を呼びかけ続けてきた。米国の約70人の議会議員はユ社総裁に連署の書状を送り、新唐人への支持を表明、フランスでは182人の議員が参加するチベット問題のワーキングチームや、国際人権団体、中国民主運動の活動家などが相次ぎ中国当局の工作を非難した。

 
欧州議会の前で嘆願活動を行う新唐人テレビの支援者と法輪功学習者たち(大紀元)

今回、欧州議会で放送信号の再開を求める声明が可決されたことについて、これまでに新唐人テレビへの支持を再三表明した香港民主党の議員・黄成智氏は歓迎の姿勢を示し、「この行動は、情報の自由伝達、ひいては民主、人権、法治に有益である」と述べ、欧州議会に対し、中国問題への関心をさらに強め、国内の人々の情報自由の実現に貢献するよう促した。

 書面声明文は欧州議会内部の特殊な連作方式である。最多5人の議員は共同で書面声明文を発起し、3その他の議員はカ月以内に署名にて声明文への支持を表明できる。その数が半数の393人を超えれば、声明文は全体会議で可決される。

 
(記者・黄芩、李真、翻訳編集・叶子)


 (09/01/17 10:09)  





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