【大紀元日本1月23日】米国マイクロソフトは、経済不況から減益、OSビスタの導入が低調なことから、全体として5000人に上る初の大規模人員削減を発表した。
同社の22日発表によると、昨年10−12月の収益は11%減、41・7億ドルまで落ち込んだという。この日、株価は11%以上、値下がり、1998年以来の安値をつけた。
同社の最高経営責任者（CEO）スティーブ・バルマー氏によると、人員削減は、研究開発部門から営業、マーケティング、財務、人事、ITなど全部門にわたる」という。削減は18ヶ月にわたり、最初の1400人は週明けに行われるという。
この人員整理で15億ドルの経費削減が見込まれる。削減される5000人は全従業員数の5・5％にあたり、1975年の創業以来、初めての大規模削減となる。
同社の最高財務責任者（CFO)クリス・リデル氏によると、「経済不況はわれわれの予想を超えており、経費削減の措置をとらざるを得なかった」という。
同社の個人向け商品部門は、パソコンの売れ行き不振のために新OSビスタの普及が進まず、8%の売り上げ減。オンラインサービスMSNは、グーグルやヤフーなど競合他社と苦戦を強いられている。ヤフー買収の失敗で、好材料は少ない。
一方、サーバーや企業向け商品では善戦しており、15%の増収だった。
（記者：ラム・スリニヴァサン、翻訳編集：藤月）
(09/01/23 10:44)
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