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3月30日、米オバマ大統領はGMおよびクライスラーに対して、再建策提出期限を通告した(Getty Images)

米オバマ大統領、GM・クライスラー再建計画提出期限を通告

 【大紀元日本3月31日】米オバマ大統領は3月30日、経営危機に陥っているジェネラル・モーターズ(GM)およびクライスラーの問題解決について、公的追加支援を与えるために満たす再建策の提出期限をGMは60日以内、クライスラーは30日以内での提出を公表した。この日、オバマ大統領は米国自動車産業の重要性を強調し、自動車企業の経営者らに対して厳しく批判し、破産保護措置は企業の再建を加速させる可能性を望むと示した。

 BBCによると、オバマ大統領は、「米国の自動車産業を消滅させてはならないとし、決して消滅させることはしない」と強調した。また、「米国の自動車産業は成功かつ正しく迅速に発展できなくて、困難な境地に陥った原因は、ワシントンおよびデトロイトの指導者らが行った誤った政策だ」と指摘した。

 オバマ大統領の政府作業部会のある報告書の中で、GMおよびクライスラーは政府が追加公的支援を実施させるために、両社からの再建策の内容は不十分であると示し、「両社の現状からみて、納税者の継続投資を獲得するために、納得のできる再建内容と十分な理由は提出されていない」と示した。政府作業部会は、GMは新たに大胆な改革措置を取った上で、初めて大量な資金の獲得ができると指摘した。

 GMはコスト削減のために、数万人の解雇と工場数カ所の閉鎖を発表した。これについて、政府作業部会は、GMの改革計画の実行は遅すぎると指摘した。

 一方、クライスラーは30日、政府作業部会が勧めたイタリアのフィアット社との提携に両社が合意に達したと発表した。クライスラーは米政府からの追加公的支援60億ドル(約5880億円)を得るためには、債権者および全米自動車労働組合(UAW)とコスト削減についての合意に達することが必要である。

 
(翻訳編集・余靜)


 (09/03/31 16:19)  





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