【大紀元日本5月12日】国際通貨基金（ＩＭF）アジア環太平洋地区のアシスタント・ディレクターのジョシュア・フェルマン博士は少し前に、中国がアジア地区の景気回復をリードする可能性はないとの見解を示した。フェルマン氏はその理由を中国の公共基礎建設事案を例として挙げて、中国にとっての成長とはアジアおよびその他の経済地域に貢献しない中国の内需から来るものであるからだと示した。フェルマン氏は、アジアは長い且つ深刻な経済衰退時期を経験するのであろうとし、景気回復した他の先進国の影響を受けて、ようやく回復の兆しが見えてくるとし、それまでに少なくとも1年がかかると示した。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、フェルマン氏は、2010年半ば以降にアジア地区の景気がようやく回復するが、この回復の背景に決して中国に頼る形ではないという。また、「中国がアジアの株式上昇を促す説」に対して、フェルマン氏は、「今年に入って、中国は景気回復に強い勢いを見せているが、殆どが中国国内の公共基礎建設プロジェクトなどの内需での成長がために、近隣のアジア諸国にとって良い影響は受けられない」との見解を示した。
ＩＭＦが最近発表した報告では、企業投資の減少、失業率の上昇など潜在的金融危機に対応するために、アジア各国政府に対して、利下げや財政支出の予算増加などを含み、さらに多くの市場を刺激する経済措置を講じるよう呼び掛けた。また、アジア地区の今年の全体的経済成長率を昨年の5・1％から1・3％に、中国は9％から6・5％に、台湾は0・1％から−7・5％に、シンガポールは−10％に下方修正し、「アジアの景気回復は長い道のりになる」と示した。
一方、「中国国家発展および改革委員会」は少し前に、景気回復のための経済対策用に、中国政府はすでに予算の3分の1以上に資金を使用しており、その結果を期待したいと示した。
（翻訳編集・余靜）
(09/05/12 05:57)
|