【大紀元日本5月9日】米人権団体のフリーダム・ハウスは5月1日、195カ国を対象に「報道の自由」に関する2009年度の年次報告を発表した。中国は依然として報道自由の制限が世界で最も深刻である。一方、昨年アジア地域のトップだった台湾は世界ランク32位から43位へ、香港の順位も下がり、日本は世界ランク33位でアジア地域のトップになった。フリーダム・ハウスは米政府および民間団体が共同出資し設立したもので、1980年より世界各国の「報道の自由」の年次報告を開始した。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。
フリーダム・ハウスは、「世界報道自由の日」である5月3日の前に発表した年次報告で、昨年の「報道の自由」は初めて世界的に後退した現象が現れたと示した。195カ国中、「自由あり」の国が70カ国で、「やや自由」なのは61カ国、「自由なし」の国は64カ国である。中国は昨年と同様に、依然として報道の自由のない国に属している。
年次報告では、中国・キューバ・北朝鮮・ビルマ等の国を報道自由のワースト国家に分類しており、いずれも報道の自由を深刻に圧制していると示した。昨年の五輪前、中国政府はメディアを尊重し開放すると保証したにもかかわらず、中国は報道自由に対して、最も深刻に迫害を加えている国であると示した。
*五輪のため、一時的に報道開放
2006年までに中国青年報主宰の雑誌「氷点」の元編集長・李大同（リー・ダートン）氏は、五輪の前に国際的イメージ作りのために、これまでに封鎖された幾つかのホームページを復帰させただけで、五輪終了後は直ぐに閉鎖したと分析し、中国メディアの環境は全く変わっていないと指摘した。
一方、李氏は、中国当局の教科書が歴史を歪曲しているとの批判文章を掲載したため解雇された。同氏は取材に対して、中国では報道の自由は全くなくて、政府が望まない内容の報道は一切掲載できないと指摘し、これは全てのメディアに対して言える事だと示した。同氏は「中国にある全てのメディアおよびネットサイトは、中国政府の制御を受けていないものはない。彼らは政府側の各種命令に従わなければならない、いかなる例外もないのだ」と語った。同氏は、中国政府がメディアを制御しているために、大部分の民衆は真実の情報を得ることができないと指摘した。 | | 中国では、民衆の言論は中国国安および警察に監視されている。（GOH CHAI ＨＩＮ/AFP/Getty Images） |
*香港「報道の自由」の最大の脅威、自己審査
1995年に香港で設立された民間人権団体「香港ヒューマンライツ・モニター」の総幹事長・羅沃啓氏は、香港の多くのメディアは中国大陸の情報を報道する際、元々内部の自己審査がある上に、大陸での取材や業務は依然として制御され、さらに拘束され重刑に処される危険にも直面していると指摘した。
また、フリーダム・ハウスは、中国当局の圧力によって香港の報道自由を批判する報道自体も減少していると指摘した。これに対して、羅氏は、多くの香港メディアは中国国内で莫大な利益を獲得するために、報道を慎重にしており、自己審査をより一層厳しくしていると示した。同氏は、「香港メディア間の競争が激しく、中国国内で香港より多くの利益を獲得できるため、各企業のトップらは非常に慎重にしている。報道関係者はこの背景の下に自己審査を厳しく行っている」と分析した。同氏は、実際に数年前に香港記者協会で行われたアンケート調査では、調査を受けた報道関係者の中の約30％が自己審査を経験しているという結果があったと示した。
メディア規制が解除されてから20年を経た台湾は、昨年の32位から43位に後退、トップを日本に譲った。後退の理由は「編集内容をめぐる当局の圧力」であるという。
アジアの首位にたった日本は、閉鎖的であると批判されている記者クラブ制度などの問題を残している。
(翻訳編集・余靜)
(09/05/09 16:23)
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