【大紀元日本6月29日】中国政府は7月より国内で販売されるパソコンすべてに検閲ソフト「グリーンダム」搭載を義務づけているが、中国が加盟しているWTO（世界貿易機関）規定に違反していることから、米国は撤回を求めている。
米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル24日付報道によると、この件に関する書簡をロン・カーク通商代表とゲーリー・ロック商務長官の連名で24日に中国政府工業情報化部（中国政府通信事業の管理部門）及び商務部に対し送ったと伝えている。
経済情報を配信する「ブルームバーグ」24日の報道によるとグーグルとオラクル社などを含む米国を代表する企業が抗議を提出しており、グリーンダムやネット調査規定が貿易障碍となるとみていると伝えている。
また、マイクロソフト、デル・コンピューター、シスコシステム等の北米および日本の業界団体は先週、中国工業情報化部に対し再検討を希望する旨を伝えているという。
（記者・田清、翻訳・坂本）
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