【大紀元日本6月20日】社団法人アジア太平洋フォーラム（Asian Pacific Forum，APF）が主催する第14回APF日台フォーラムが18日、東京・有楽町で開催された。
今回のテーマは「世界同時不況下の日本と台湾―日台（米）関係と台中両岸関係」。
同フォーラム理事長・田中健二氏の司会のもと、中国、日本、ロシア、台湾より約50名の専門家が参加し、日本と台湾の有識者4人が日台関係および（中台）両岸関係について、それぞれ講演をおこなった。日本側識者からは、台湾の馬英九政権が急激に中共政権に接近していることを懸念する声が上がった。
中華経済研究院第二研究所研究員の劉大年氏は、「（中台）両岸の関係には注意が必要だ。台湾の大陸への貿易依存度は大幅に上がっており、大陸で変化があれば台湾にも大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。
台湾大学政治学教授で台湾国家安全会議諮問委員・楊永明氏は、「馬英九総統が昨年提唱した台湾と日本の特別な友好関係の理念は、今年をその促進の年と位置づけている。貿易、文化・青少年交流、観光、対話の強化を通じて、台日交流を積極的に推進することを目標としている」と述べた。
読売新聞論説委員の濱本良一氏は、「日本の立場から見れば、この1年、馬政権は中共独裁政権に急速に接近していると言える。これは、香港・マカオに続いて、台湾も中国の一部になる心配を抱かせるものだ。この急接近には台湾人でさえ疑念をもっている」と指摘した。
また濱本氏は、馬総統のECFA（両岸経済合作架構協議）についての見解が台湾経済界および多くの台湾人の見方と異なっていること、また、中国共産党がECFAを推進する上で政治的議題を提起した場合、台湾（或は中華民国）の主権はどのように扱われるのかという、誰もが抱く疑問についても提起した。
さらに濱本氏は、台中両岸の経済交流が拙速におこなわれていることを人々が懸念している以上、馬政権は台湾の主体性について十分に説明し、その懸念を除くことが求められるとした。
日本内閣府APEC経済委員会議長・大守隆氏は、「金融危機の余波は同時に転機ももたらしているはずだが、日本における『幸福指数』は総じて悲観的である。これに比べて楽観的であるという台湾に、日本が学ぶところは大きい」と述べた。
（記者・張本真、翻訳編集・牧）
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