THE EPOCH TIMES

台湾新規定:営利目的の国際結婚あっ旋業禁止

2009年08月05日 00時10分
 【大紀元日本8月5日】台湾移民署は、8月1日から台湾にあるすべての国際結婚相談所の営利目的あっ旋業務を禁止し、市民は今後非営利団体を通じて国際結婚相談を受けることができることを明らかにした。

 情報筋によると、今回の新規定は詐欺行為を減らし、台湾のイメージを改善するために行われたという。これまでに登録された合法の国際結婚相談所は254社があるが、1点xun_ネ降は営業できるのが11社のみになる。

 新しい規定では、国際結婚は営業範囲を登記してはならず、広告も出してはならないとしている。違法者は台湾ドル20万元(約60万円)以上、100万元(300万円)未満の罰金に処されると定めている。

 台湾の女性は仕事を重視するあまり、晩婚化が進み、独身を選ぶ人が増えている。また、理想のパートナーが見つからないなどを理由に、中国大陸、ベトナムおよびインドネシアなど東南アジア諸国の女性とお見合いをし、結婚する台湾男性が近年、増えつつある。

 一部のあっ旋業者は台湾男性を中国又は東南アジアへ連れていき、その場で女性を選び即結婚できるようにしている。これに対して、台湾の複数の婦人団体は、国際結婚あっ旋業は外国人女性を売買することに等しいと非難した。

 中には、結婚後初めて夫が悪い習慣を持ち、気性が激しいことが分かったというケースもあるという。夫の実家が正常な家庭であればまだしも、一旦、問題のある家庭に入ってしまうと、多くの社会問題が生じるという。また、多くの貧困地区から嫁いだ女性は不法労働を行うことから、結婚は詐欺行為であると考えざるを得ない場合もあるという。

 台湾内政部(内政を所管する最高行政機関)移民署計画課課長・林振智氏は、「結婚は商業活動になってはならない。国際結婚相談所が社会に混乱をもたらしている」と述べ、新しい規定によって、台湾のイメージが改善されることが期待できると示した。

 8月1点xun_ネ降、台湾では許可されている国際結婚相談所は11社のみになる。しかし、台湾に嫁いでくる外国籍の女性は毎年2万人以上に上り、これだけのマーケットがあれば、闇業者が生まれる可能性もある。関係者らは、許可されている合法の結婚相談所は、海外で所要費用を一括徴収する可能性がある、また、闇の結婚相談所は、トラブルがあった場合、調査のための手がかりを得られなくなる恐れがあると、新規定の実行に対して疑問を投げ掛けた。

 統計によると、今年上半期で約69万人の台湾人が外国人と結婚し、外国籍配偶者のほとんどが女性だという。

(翻訳編集・余靜)

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