【大紀元日本8月19日】内閣府が17日の発表によると、平成21年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期（平成21年1〜3月）比の0.9%増、年率3.7%増となり、5四半期ぶりのプラス成長となった。
昨年、日本は正式な経済衰退に入り、世界経済のリセッションの影響も受け、今年の第１四半期の年率成長率はマイナス11.7%。
BBC東京駐在記者ビルクー氏の分析によると、「日本経済が衰退から出られた主な原因として、定額給付金の支給やエコポイント制度の導入など、政府による大規模な経済刺激措置が挙げられる。また、中国市場の需要増も日本の製造業回復にプラス作用をもたらしている」と指摘する。
アール・ビー・エス証券会社、東京支店チーフ・エコノミスト・ジャパンの西岡純子氏は、ロイター通信のインタビューで、「17日発表の数値は非常に前向き。 他のアナリストのように経済が再び衰退するとは思わない。しかし、政府の刺激措置は今後効果が薄れ、冷夏もマイナス効果となるため、第３四半期は第２四半期ほどの成長は望めない」と語った。
輸出依存型の日本経済は、アメリカの消費削減に大きく左右される。日銀は最近の報告書で日本経済の現状を慎重にとらえており、 経済の更なる後退はひとまず休止したが高失業率、消費低迷の状況はしばらく続くだろうと予測。 日銀展望リポート中間評価では、2010年3月までの09年度実質GDPの見通し中央値をマイナス3.4%としている。
フランスとドイツの両国も今年第２四半期の成長率は0.3%。1年にわたるリセッションに終止符が打たれた。香港も第２四半期の成長率は3.3%。 予測を大きく上回ったため、 香港政府は現在、年間成長率を上方修正している。
（翻訳・編集、張Y）
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