【大紀元日本8月29日】インドの「ヒンドスタン・タイムズ紙」27日付けの報道によると、インド政府は、国家の安全を脅かすテロ攻撃関連の情報を受け、インド国境地区における各国の民間プロバイダーに対して、中国の通信設備利用を制限する可能性がある。
中国大陸メディアによると、インド電気通信局(DoT)はプロバイダー各社の最高経営責任者を招集し会議を開いた。この会議にはインド通信局のシッダールタ・ベフラ長官(Siddharth Behura)も参加。
議題には、中国製の通信設備機器を国境地域で使うべきではないとするインド内政省の報告が挙げられている。その背後には、中国からの通信機器は、エレメントやウィンドウが埋め込まれいる可能性があり、システムをシャットダウンしたり壊したりするサイバー攻撃が、中国の意思で始動する恐れがあるとする、インド情報局からの警告がある。この警告を受けて、インド最大の国営通信事業社バーラト・サンチャル・ニガム社（BSNL）は、中国への通信設備発注を禁じられている。今後、民間の通信事業社に対しても規制を当てはめるべきか考慮していると、電気通信局の高官は｢ヒンドスタン・タイムズ紙」に語っている。
今年5月、インドの国防省筋によると、華為社などの多く中国大手は中国政府や情報部門、軍部と密接な関係にあり、華為社はすでに米国政府のブラックリストに入っている。この他、中興通信にも類似の経歴がある。この２社に対しては、インド国内での設備工事を一切許すべきではないと指摘されている。
（翻訳編集・坂本）
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