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国連で演説する鳩山首相(EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images)

鳩山首相の国連演説全文

 【大紀元日本9月27日】22日の鳩山首相の国連演説内容は以下のとおり。
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 潘基文(パンギムン)国連事務総長、各国代表の皆様、ご列席の皆様、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会を頂き、誠にうれしく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。

 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。

 まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)における議論をふまえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。我が国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミット(関与)していくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減を目指します。 これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

 しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。 なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に国際競争力への影響や各国間のリンケージ(連結)を念頭に置きながら、議論を行って参りたいと考えています。

 次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で「共通だが差異ある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。 また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱(ぜいじゃく)な途上国や島嶼(とうしょ)国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。我が国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。

 公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。

 途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。

 第一に、我が国を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。 第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について測定可能、報告可能、検証可能な形での国際的な認識を得るためのルール作りが求められます。 第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイ(二国間)やマルチ(多国間)の資金についてのワンストップ(一元的)の情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。 第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みをつくることを提唱します。

 私は、以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーン(一里塚)でした。しかし、これに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアチブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。

 本日ご出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニューディール(緑の内需)構想にもあらわれているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。

 世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャル(潜在能力)と資金力を持っている我が国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生みだしつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会の中で求められている役割だと認識しています。 我が国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。

 最後に、12月のCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)において、まだ見ぬ未来の子どもたちのために、我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することをみなさまに強くお願いしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

 (09/09/27 02:31)  





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