【大紀元日本10月24日】先週、与党・国民党の主席に就任した台湾の馬英九総統は、メディアの取材や記者会見で、北京当局との立場関係について説明、北京との経済協議を強調すると同時に、台湾に向けられているミサイルの撤回を求める発言を行った。
ロイター通信のインタビューでは、馬総統が、北京当局が千基以上のミサイルを台湾に向けていることや、その数量が増え続けていると述べ、台湾人民はこの現状を非常に憂慮していると語った。
馬総統は、中国当局と平和協議を締結する大前提は、これらのミサイルが撤回または処分されることだとした。
4年前、中国当局は台湾問題に関連する「反国家分裂法」を制定、台湾に武力行使する可能性を排除していない。それについて、馬総統は、中国当局はこの法律を撤廃すべきと示した。
一方、台湾国防部（国防省）は20日、09年版「国防報告書（防衛白書）」を発表した。その中で、北京当局が言い出した両岸（中台）平和協議の政治目的について警告している。背後には、米国の対台湾武器販売を中止させ、米台間の軍事交流を中断させ、台湾の軍事力を弱化させる狙いがあると警戒を強めている。
(翻訳編集・叶子)
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