THE EPOCH TIMES

IBM中国現地法人、組織ぐるみの贈賄 罰金1千万ドル

2011年03月28日 07時56分
 【大紀元日本3月28日】米IBM社の中国完全子会社2社による、取引先の中国国有企業への組織的な贈賄事件がこのほど米国で公表された。米連邦裁判所の資料によれば、IBM社はすでにこの件で、1千万ドルの罰金を支払って、米証券取引委員会(SEC)と和解することで合意した。

 米証券取引委員会(SEC)の報告書によると、IBM(中国)投資有限公司とIBM全球服務(中国)有限公司の2人の主要管理者と100人以上の社員が同贈賄事件に関与していた。

 SECの訴状によれば、1998年から2009年まで、IBMは中国と韓国での不正支出を、合法な支出項目に算入していた。特に2004年から2009年までの間、上記の中国完全子会社2社の中国人社員は、贈賄用基金を設けて、取引関係のある中国国有企業の幹部の国内外旅行の費用を負担していた。また、提携企業を介して現金や実物の贈賄も行っており、カメラやノートパソコンなどが含まれていた。それらの支出について、IBMの会計帳簿には記録がない。

 IBM中国支社の元社員が国内大手サイト・騰訊科技に寄せた証言によれば、SECが同報告書を発表する2年以上前から、贈賄に関するIBMの社内調査が行われていた。大勢の社員が贈賄に関与するのは決して珍しくないと元社員は話し、「この種のやり方は業界内部の周知の秘密である」と証言した。

 「120人以上の中国人社員が社内調査を受けた。そのうちの約100人は降格処分を受け、20数人は解雇された」と当時、中国国内経済紙・第一財経週刊が同事件について報じていた。

(翻訳編集・叶子)


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