スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けをＡＡ─からＡＡに引き上げた。長期ソブリン格付けに対するアウトルックは安定的。
Ｓ＆Ｐによると、格上げは、財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られることに基づいている。短期格付けはＡ─１＋に据え置いた。
Ｓ＆Ｐによると、政府の着実な財政再建への取り組みを受け、日本の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００２年度末の８．２％から２００７年度（２００８年３月期）末には５．０％に低下する見通し。一般政府のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の赤字額の対ＧＤＰ比は、２００３年度末の４．２％から２００７年度末には０．２％に改善するとみられる。
政府にとっては、財政再建を進めるとともに、デフレ圧力を再燃させることなく民間部門のリストラを成功させることが課題となっているが、今のところ適切な政策運営が行われているようにみられる、としている。Ｓ＆Ｐでは、社会保障債務、財政投融資国債を含むネットベースの一般政府債務残高は、２０１２年度までには対ＧＤＰ比１３３％の水準で安定すると予想している。
大手銀行の財務の健全化も進んでおり、２００６年９月末時点では銀行セクターの不良債権比率は２．７％まで低下した。日銀も２００６年３月に量的緩和を解除し、日銀当座預金残高の削減を始めたのに続き、翌日物無担保コールレートの目標金利を２００６年７月に０．２５％に引き上げてゼロ金利政策を解除し、さらに２００７年２月には０．５％に引き上げ、金融政策の正常化を進めることに成功しつつある。
Ｓ＆Ｐによると、日本経済は向こう数年間は、２００４年までの１０年間の平均成長率の２倍、実質２％程度の成長を遂げるとみられる。ＧＤＰデフレーターも、今後プラスの領域にとどまると思われる、としている。
［東京 ２３日 ロイター］
(07/04/24 08:21)
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