新築住宅取引が半減 中国のGWで 不動産バブル崩壊が現実味

2014年05月07日 14時36分
【大紀元日本5月7日】中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の54都市で23.6万平方メートル、前年同期比47%減少した。中国の住宅が支給から市場化に移行してから、全国範囲での落ち込みは初めてだという。

 中国の不動産会社・中原集団研究センターの発表によると、54都市の内、北京、上海など経済規模の大きい一線都市は成約面積が40%減、南京、重慶などの二線都市は65%減、三四線の中小都市では32%減を記録した。54都市の成約面積は昨年同期に比べ47%減少したほか、2012年同期と比べ36%減少し、11年同期と比べても19%減少した。

 北京市の連休における新築物件の成約件数は200件、中古物件は31件にとどまった。4月の成約件数は3月に比べ18.4%減少し、昨年同期と比べ18.1%低下した。成約価格も3月より10%下がっている。

 上海市の下げ幅はさらに大きい。4月の成約件数は前年同期比23.3%減少。浦東新区の高級住宅の販売価格は1平方メートルあたり5万元から3万6000元に下落している。

 野村証券は最新のリポートで、中国の不動産バブルはすでに崩壊し始めているとの見方を示した。住宅市場は深刻な供給過剰問題に直面していると同時に、デベロッパーの資金繰りも悪化しているという。

 米誌フォーブスも4月、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。同誌は、中国の国内総生産(GDP)の15%を占める不動産市場への悲観ムードは経済全体に広がり始めているとも指摘した。

(翻訳編集・張凛音)


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