【大紀元日本9月12日】ニューヨーク・フラッシング地区で中国当局の工作員に脅迫・暴行されているとして、法輪功学習者らは今年7月、米国司法省に駐ニューヨーク中国総領事館の彭克玉・総領事と華人系議員2人への調査を求め訴訟を起こした。原告側の代表によると、米国FBIなどの政府機構がすでに本件の捜査を始めたという。原告側は、訴えが立証され次第、被告への厳罰と国外追放を求めている。
今年5月中旬から、フラッシング地区のチャイナ・タウンで、中国共産党からの離脱運動を支援する法輪功学習者らは、中国領事館に雇われた華人工作員から脅迫・暴行されてきた。
7月16日、王文怡さんを代表とする被害者が米国司法省に訴状を提出し、前述の3人の被告への調査などを求めた。証拠として、彭克玉・総領事が関与をほのめかす電話の録音テープや、脅迫・暴行現場のビデオ映像なども同時に提出されたという。
原告によると、訴状は彭克玉・総領事が工作員を雇い同地区で法輪功学習者を脅迫・暴行させていると訴え、事実が立証できる次第、米国の法律に基づいて国外追放の措置を求めている。
証拠の録音テープでは、同領事は電話の中で自ら現場に駆けつけ、脅迫・暴行を行う工作員らを励ましていたことをほのめかした。録音テープが公表された後、被害を受けた法輪功学習者が声紋の調査を求めているが、同領事はテープの存在について一切のコメントを公にしていない。
また、同総領事のほか、同時に告訴されたのは、ニューヨーク州の楊愛倫・前議員と劉醇逸・議員。
訴状によると、2人は同現場に度々訪れ、脅迫・暴行を行う工作員らへの支持を示し、裏では頻繁に工作員らと会合したりしていることや、地元新聞で公開声明を出し、法輪功団体の集会申請を許可しないと宣言していることを挙げ、中国領事館と2人の関係を徹底的に調べるよう求めている。
王文怡さんは、「二人は米国の民主選挙で選ばれた議員であるにも関わらず、最も根本的な思想・信条の自由を守るどころか、中国当局に補助して、米国の地で言論の自由や基本的人権の尊重などの価値観を破壊している」と語った。
8月下旬、米の政府関係者が原告に、連邦調査局(FBI)とその他の関連政府機構が本件への調査を行い始めたと伝えられたという。
大紀元時報米国本部が本件を米司法省刑事部、公安部などに問い合わせした。職員の多くがフラッシングでの出来事を知っていると答えたが、調査中のため、コメント出来ないとしている。
王文怡さんは、この事件は中国当局による法輪功へのジェノサイド（大量虐殺）と人道に反する罪を国外までに拡大したでケースであると指摘した。また、事件の背後には、中国共産党がこれまでに米国で構築してきた巨大な恐怖政治のネットワークが存在し、米国の治安を脅かしていることから、米国政府は厳正に対処すべきであると示した。
(記者・施宇、翻訳編集・叶子)
(08/09/12 08:01)
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