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中共幹部による集団少女強姦事件、非公開審理に疑問の声

 【大紀元日本4月17日】中国貴州省習水県の人民法院(地方裁判所に相当)は4月8日、国家幹部らが長期にわたり、不特定多数の少女を強姦する案件を非公開で審理した。罪は少女買春。現職の幹部5人を含む7人の容疑者は出廷し、被害者となる少女たちの家族の入廷は禁止され、メディア取材も制限された。

 7人の容疑者には、県役所の主任、県土木所の所長、県社会保険局の幹部、県司法所の幹部、現職の高校教師など5人が含まれ、さらには、全国人民代表大会の代表もいる。

 容疑者らは2007年10月から2008年8月の間、計画的かつ繰り返し十数人の女の子(ほとんどは15歳未満)を強姦した。犯罪の現場は県司法局宿舎3Fである。ある被害者の親が娘の異変に気づき、問いただしことから暴行事件が発覚した。

 法廷審理はすべて非公開で行われた。

 法廷審理の傍聴を求める被害者の父母らに対し、裁判官・莫任利氏は、未成年者のプライバシーを保護するとの理由で、入廷を禁止した。

 殺到する全国各地のメディア記者も入廷を禁止され、官製メディアの新華社と中央テレビの計4人の記者だけが傍聴できたが、いかなる報道機材の持込と現場記録が禁止された。

 当日は、法廷の外で数百人の現地住民が集まり、公正な審理を求めた。

 検察側の起訴罪状は「少女買春」である。

 それについて、法律専門家は、容疑者らの罪を軽くしようとしていると指摘、以下のように分析した。「買春はすなわち、双方が同意の上で性行為を行うことである。それは明らかに今回の犯罪事実と異なり、容疑者らの罪を軽くしようしている。被害者は少女である上暴行されたのだから、当然、強姦である。量刑も強姦罪に順ずるべきである」。

 判決が下される時期について、法廷は説明していない。

 

 (翻訳編集・叶子)


 (09/04/17 21:21)  





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