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反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム

反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。全国どの都市でもデザインは類似している(ネット写真)
【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。

反日デモに参加しないと罰金?

 潮流毒物@yep365が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。

 それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」

 さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ(微博)では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の1人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。

領土問題への両極化した態度

 中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。

 作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。

 ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。

 「愛国デモ」は「国家ゲーム」

 「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の1つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」(愛国青年)たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。

 さらに、3つ目の理由は、「1989年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。

 このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。

(翻訳編集・叶子)

 (12/08/23 13:24)  





■キーワード
尖閣諸島  領土問題  反日デモ  何清連  薄煕来  


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