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北京市で住宅価格が急落。写真は7日、北京市内の街頭でマンションのセール価格をアピールする営業マン(LIU JIN/AFP/Getty Images)

北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も

 【大紀元日本11月14日】北京に住む李敏さんのところに不動産会社からの電話がまたかかってきた。同市南部にある通州区の海棠湾新築マンションが値下がりしたという知らせだ。今年前半に売り出した当時の平米3万元(約36万円)から、半値の1.5万元になったという。「5割も下がるなんて。当初買わなくてよかった」。李さんは胸を撫で下ろすと同時に、水物の物件価格に不安を覚えた。

 11日付の中国紙・第一財経日報は、北京市を襲う不動産物件の「断崖的急落」を報じた。海棠湾マンションのように、半額割引の物件は通州区で密かに広がっており、「けっして少数ではない」という。

 通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある20カ所の新築マンションの8月の成約価格は、平米2万287元(24万7千円)。9月には1万9843元、10月には1万8351元へと下がった。さらに11月には1万7176元(21万9千円)へと下落が進み、8月比の下げ幅は15%となった。

 物件価格の下落は成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地で、昨年、北京市における成約件数の2割を占めていた。しかし、今年10月の同区における成約件数は、限購令(住宅購入制限令)が通達される2月以前の半数程度にまで減少しているという。区内の新築物件の販売率は3割~4割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。

 「金九銀十(数字は月を示している)」と言われる住宅販売が盛んになるはずの9月と10月。しかし、この二ヶ月間の北京の新築物件と中古物件の成約件数は2万6085件で、前年比48%の下落。2009年以降の同期最低件数を記録した。一方、9日までの北京市の在庫物件は12万411件と上昇している。

 「新しい物件がなくても、今の在庫は22ヶ月の需要に対応できる」と国内不動産市場調査会社の中原不動産研究センターの張大偉氏は分析する。

 不動産冬眠期

 11月の1週目、北京市内の成約件数ゼロの新築マンションは、全体の三分の一を占める26物件。「まるで冬眠期に入ったようだ」と北京鏈家不動産は悲観視している。同社チーフアナリストの張月氏は、11月の北京市内の新築物件の成約件数は5000件以下に止まると予測する。

 一方、年末が近づくに連れ、新築物件が市場に出回るようになり、在庫物件が増える一方だ。「大幅に販売価格を引き下げることは成約につながる唯一の道」と張月氏は見ている。

 「今後1年間も状況が良くなりそうにない」と第一財経日報は匿名の業界筋の話を引用した。悪循環はすでに土地販売にも波及し、土地価格も下落傾向にあるという。

 上海でも10月の新規物件の成約件数は、前月9月比25.07%の下落を見せ、3656件に止まった。成約した住宅物件の平均価格は、1平方メートル当たり2.12万元(約26万円)で、前月比6.07%の下降となった。

(翻訳編集・張凛音)

 (11/11/14 09:14)  





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不動産  急落  値下がり  半額  限購令  住宅価格  


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