分譲住宅、相次ぎ値下げ販売 不動産バブル崩壊の懸念

2014年02月27日 13時57分
【大紀元日本2月27日】浙江省杭州市の不動産開発会社(デベロッパー)が21日、分譲住宅物件の値下げ販売を実施した。同市では約12万戸の在庫を抱えているため値下げで販売を促進させるのが狙いだが、中小デベロッパーが資金難に陥っていることも原因だとみられる。今回の値下げは、今年に入ってから国内住宅市場で初めての大幅値下げになった。

 中国新聞網23日の報道によると、杭州市にある2カ所の分譲マンション、徳信北海公園と天鴻シャンゼリゼは18日と19日にそれぞれ値下げを発表した。徳信不動産開発公司は同社が開発し販売する徳信北海公園の1平方メートル当たりの販売価格を3000元(約5万1000円)値下げし、1平方メートル当たり平均1万5800元(約26万8600円)で販売することを発表した。浙江省天鴻不動産集団が販売している天鴻シャンゼリゼについて、同社は販売価格を1平方メートル当たり1万7200元(29万2400円)から値下げし、1万1800元(約20万600円)~1万3800元(約23万4600円)で販売すると発表した。

 21日、値下げ発表前に物件を購入した一部の市民が天鴻シャンゼリゼ販売店の外で「苦労して貯めたお金を返せ、住宅返品させて」などの横断幕を揚げて抗議活動を行った。また怒り心頭した購入者が販売店の中の設備を破壊した。現場には警察が出動したという。

 抗議者の一人は中国新聞網に対して、19日に1平方メートル当たり1万9300元(約32万8100円)で天鴻シャンゼリゼの一つの物件を購入したが、契約の数時間後に値下げが発表されたので、実質約50万元(約850万円)の損失を被ったと話した。この抗議者の話によると、16日に営業マンから購入催促の連絡があり、「20点xun_ネ降に5%値上げするから、今早く買うようにと言っていた。完全に騙された」

 デベロッパーがマンション価格の大幅値下げに踏み込んだ理由は、膨大な在庫を抱えていることや、銀行業界において資金緊迫が頻繁に起きているため中小企業が資金調達難に陥っていることが挙げられている。

 杭州住宅市場で大幅な値下げが行われた後、広東省広州市や江蘇省常州市などの都市でも値下げが実施された。膨らみ続けた中国の不動産バブルが今後、失速し崩壊を迎えることが懸念される。

(翻訳編集・張哲)


関連キーワード
^