シドニー討論会:中共による海外独立メディア弾圧の実態を暴露

2005年08月30日 10時43分
 【大紀元日本8月30日】8月24日、シドニーで開かれた「新たな情勢の下、中共政府が周辺国家にもたらす影響」と題した討論会で、元・中共国家安全局高官:郝鳳軍氏は、中共政府は海外の独立メディアである大紀元時報、新唐人テレビ局及び「希望の声」ラジオ放送局に対する潜入及び弾圧計画の進行を暴露した。
当討論会に参加した自由主義法学者・袁紅氷氏、三社のメディアの責任者もそれぞれ発言した。

郝鳳軍氏:中共は秘密勢力を海外へ派遣

 当討論会に出席できなかった元・中共国家安全局、天津610オフィス(法輪功を取り締まる機関)職員だった郝氏は、事前に収録したビデオで、大紀元時報、新唐人テレビ局、「希望の声」ラジオの法輪功や六四事件についての真相報道が、中共にとって最も忌まわしい内容とされ、特に大紀元が「九評共産党(共産党についての九つの論評)」の発行後に引き起こされた中国人の脱党する波が中共を脅かしていると話し、公安内部は特に国内へ「九評」文章の流入の封鎖を強化したという。中共内部では、九評の広がりを阻止する活動の暗号を「1.24」にしたという。

 郝氏は、2004年末から2005年初めにかけて、中共が広東省深セン市で、全国の9つの省、市の公安局、610オフィスの職員を前にして、前述した海外の三社のメディアに対して、潜入及び弾圧を行い、さらに秘密勢力の派遣、メディア内部を分裂させることに関する秘密会議を開いたと暴露。

 郝氏は、中共が国内で情報をでっち上げて国民を騙す手段は少しも珍しいものではないとし、今は東南アジアに向けて同様のやり方で侵入していると話した。既にシンガポール、マレーシアで大紀元時報の流通に対しての封鎖は実行されたとし、次にオーストラリアの外務省がターゲットになったと話し、中国からの特恵政策を交換条件として、これら三社のメディア封鎖実行に向けて進めていると分析した。郝氏は、中共は中国国内のメディアを制御するのみならず、同時に海外各地のメディア制御に対しても虎視眈々であると話した。

 郝氏は、シンガポール、マレーシアは実質上中共に制御されたとし、真相を絶えず伝え続けなければならないと呼びかけた。法輪功学習者及び他の有識者らの努力で必ず西側諸国の人々や主流社会が強い関心を寄せるようになると話した。
自由主義法学者・袁紅氷氏は8月24日の討論会で発言



 袁紅氷氏:外交を通じて海外で大紀元を禁止させる

 中国で名高い自由主義法学者・袁紅氷氏は討論会で、中共が2005年7月2日に発表した「境界外の敵対勢力に対する闘争の強化に関する十項目」(以下、十項目とする)では、大紀元時報、新唐人テレビ局及び「希望之声」ラジオと直接関連していることを指摘。

 袁氏は、中共が、短波放送の「希望之声」ラジオの聴衆は非常に多く、最も中国大陸に影響を与えるメディアとしている。そして、英文版の大紀元時報は海外の華人に対する影響が巨大であると話した。中共はこれらの海外メディアに対して、それぞれ組織内への潜入、瓦解、分裂などの方法を用いながら、外交手段を通じて更に多くの国が大紀元を禁止させるように動いていると分析した。

 華人社会で法輪功を孤立させる

 袁氏は、十項目の中で法輪功に対する対策をも言及し、これまで民主運動対策法で使われた分裂及び瓦解の経験を用い、法輪功に対しても全面的浸透させるとし、海外の華人社会において法輪功を孤立させ、主流社会との接近を阻止するように強調しているという。

 袁氏はさらに、中共は自ら基本的外交戦略を作っていると話した。中共は、東南アジア各国から、インドネシア諸島、オーストラリアまでの環太平洋地区において、政治、経済、文化、教育の浸透によって、中国共産党の政治的植民地を作ろうと企んでいると分析し、政治的殖民地に対して、中共の意識形態及び情報を宣伝普及させ、少なくとも、仮に台湾海峡戦争が起きた際に、各国が中立の姿勢を保ってもらう狙いであると指摘。

 袁氏は、マレーシア政府が大紀元時報を差し押さえた事件は、中国政府の単純な制圧ではないとし、中共はマレーシアを政治植民地とした表れだと分析した。当事件は大紀元との関係のみならず、全ての人類と関わっている深刻な事件だとした。
シドニー大紀元時報の社長・蘇珊氏



 シドニー大紀元時報の社長・蘇珊氏、シドニー「希望之声」ラジオ放送局責任者マリー氏、新唐人テレビ局オーストラリアの責任者チャーリー・チェン氏も討論会で発言し、中共が海外の華人社会及び主流社会に向けて、三社のメディアに対してでっち上げを広げ、悪質な攻撃をし、社会から孤立させ、分裂をかけるなどの具体的事件をあげ説明した。
新唐人テレビ局オーストラリアの責任者チャーリー・チェン氏


シドニー「希望の声」ラジオ放送局責任者マリー氏



 三社のメディアが中共から受けた圧力及び嫌がらせ

・恐怖の白い粉末郵便物による恐喝
 
 2005年6月20日、シドニー大紀元事務所に白い粉末入り、簡体字中国語で赤く書かれた脅迫文添付の郵便物が届き、警察は事務所を数時間に亘り封鎖した。世界各地の大紀元事務所に恐喝の電話、嫌がらせがよくあり、新聞が盗まれたり、または、使えなくするように妨害されることがよくあるという。

・マレーシア大紀元時報が差し押さえられた事件
 
 インドネシアで印刷し、マレーシアなどへ流通している東南アジア版・大紀元時報は既に1年以上継続発行している。しかし、2005年6月2点xun_ネ来、マ政府から突然の輸入禁止通達により、九期分にわたり差し押さえが続いている。

・香港の印刷会社は大紀元時報の印刷発注を拒む
 
 大紀元時報の印刷を請け負っていた香港の印刷会社は、中共の恐喝に脅かされ、2005年5月14日より香港大紀元時報の印刷受注を拒否し、一時、大紀元時報は印刷発行中止の恐れに陥っていた。

・ヨーロッパ衛星会社が新唐人テレビ局との契約
 
 2005年1月、新唐人テレビ局はヨーロッパ衛星会社より突然の通知を受け、一方的に契約を中止することを告げられた。内部情報によれば、中共は当衛星会社に対して、新唐人が中国大陸に向ける放送衛星サービスの提供を中止するように、優遇した価格と2008年のオリンピック中継権利で脅かしたという。

・中国の軍用設備を用い、「希望之声」ラジオ放送を電波妨害
 
 2005年7月、中共はフランス・Thales社より新に輸入された軍用電波妨害設備を使い、「希望之声」ラジオ放送に対して電波妨害をする。これまで最も妨害したRFAラジオ(ラジオ自由アジア)及びBBC、VOCラジオ(アメリカの声)などに対する妨害のレベルを遥かに超えたという。

(大紀元記者・駱亜)


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