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カナダのストックエル・デイ国際貿易相は4月16日に中国を訪問した際、人権問題を提起することはカナダと中国の貿易関係に影響はないと示した(Getty Images)

中国人権問題言及すれども、貿易関係に影響せず=カナダ国際貿易相

 【大紀元日本4月19日】カナダのストックウェル・デイ国際貿易相は4月16日の電話記者会見で、今回の中国訪問で、中国当局と人権問題について公にかつ広い討論を行ったという。特に、カナダ公民79人が中国当局に拘束されていることを言及、カナダ領事館および拘束された者の親族の関与を求めたという。 デイ氏は、人権問題の提起は両国間の貿易関係に影響はないと示した。

 「人権問題は本来外務省が提起する議題であり、国際貿易大臣の海外訪問では通常では提起しないが、私は人権問題を提起したし、これについて、オープンに話し合った」と同相が示した。

 同相によると、一部のカナダ民衆および野党は、中国当局に対して人権問題の提起は両国の貿易関係に悪影響を与えると懸念しているが、実際はそうではないという。「われわれが与党になって以来、対中貿易額も投資額も増えているし、カナダを訪問する中国人旅行者も増加した」と、人権問題の提起は両国の貿易関係に影響はないと再び強調した。

 また、訪中期間、中国当局が発表した「国家人権行動計画」について、同相は次のようにコメントした。

 「この計画は全ての問題を解決するとは思わない。しかし、計画があることで、中国当局に責任を問うことができる。中国公民および他国の公民が政府当局は責任を負うか否かの依拠になる」。

 また、発表された計画は実行されるかどうかは暫くの観察が必要だと示した。

 カナダ保守党が与党になって以来、カナダ連邦政府は中国側と正常な貿易関係を保ちながら、中国共産党の人権状況を公に批判し続けている。スティーブン・ハーパー首相はかつて、「カナダの国民は、カナダの貿易が世界的範囲にわたり拡大することを望んでいると思う。しかし、それを代償に我々が堅く信じるカナダの重要な価値観-民主や自由、人権を犠牲にすることは国民が決して望んでいない」と示した。

 デイ国際貿易相は、アルバータ州政府内閣官房長官、カナダ同盟党首、カナダ同盟外交事務スポークスマン、カナダ議会外交委員会副委員長を歴任。カナダ同盟党はのち進歩保守党を吸収合併して、カナダ保守党になった。2006年1月にカナダ保守党が総選挙で勝利し、デイ氏は公共安全相に就任した。2008年10月30日の総選挙で第1党の座を維持した+。

 
(記者・滕冬育、翻訳編集・余靜)


 (09/04/19 21:40)  





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