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米メディア大手のニューズ・コーポレーション会長、兼最高経営責任者(CEO)のルパート・マードック氏(Photo by Mark Wilson/Getty Images)

オンライン・ニュースサイト全面有料化 米メディア王、マードックの決断

 【大紀元日本8月9日】米国大手ニューズ・コーポレーションの最高経営責任者(CEO)のルパート・マードック氏は5日、傘下企業によるニュースコンテンツを来年夏までにすべて有料化にする方針を示した。2009年4-6月期決算での赤字転落を受けての判断と見られる。

 ニューズ・コーポレーション社は米紙ではウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポスト、英紙ではタイムズと大衆紙ザ・サンなどを傘下に置く。同社の4-6月期決算は、インターネット関連事業の減損処理などの影響から、2億300万ドル(約218億円)の純損失を計上。フォックス・ニュースなどのケーブルテレビ事業の増収にもかかわらず、6月期通年決算は、33億7800万ドル(約3200億円)の純損失。前年は53億8700万ドル(約5125億円)の純利益だった。(1ドル=95円)

 8つの同社事業のうち、地方紙の経営やMySpaceなどのインターネット関連事業が赤字に転落。世界的な不況の煽りを受けての新事業、テレビ事業での広告収入減など、経営難を乗り切るため、同社では経費削減を図ってきた。

 マードック氏は「急速に変化するメディア業界で、国際競争に打ち勝つ術はコスト削減ではない」とし、ニューズ・コーポレーションの事業改革を示唆。ニュースサイトの全面有料化に踏み切る。

(西村)

 (09/08/09 01:51)  





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