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就職に無犯罪歴証明書が条件 出稼ぎ労働者、テロ警戒の対象に=新疆

 【大紀元日本10月9日】政権樹立60周年記念の祝賀行事が過ぎても、中国当局は新疆ウイグル自治区での警備を一層強化しているもよう。自治区外からの出稼ぎ労働者を対象に、住居・収入・犯罪記録などの調査が行われることになった。就職には公安局発行の無犯罪歴証明書が必要となり、現地では前例のない措置が導入される。現地住民は、同処置はテロへの警戒目的であると見ている。

 「新華社」の関連報道によると、自治区の都市部在住の出稼ぎ労働者の就業・収入・住居の状況について、居住地にある政府直轄の役所が調査を担当。犯罪状況の調査は居住地の公安局が担当し、犯罪記録証明書を交付するという。

 当局はこの調査の目的について、「出稼ぎ労働者の生活状況を向上させるため」と説明している。一方、犯罪記録調査も同時に行われるため、当局の真意を疑問視する声が浮上しており、「当局がますます警備を強化するのは、新疆で抗議事件が再発するのを防ぐため」と指摘されている。

 「ラジオ自由アジア」(RFA)の記者が自治区内のある政府役場に電話取材して、調査に必要な提出資料について尋ねたが、対応に出た幹部は、詳しい内部通達がまだ下されていないため知らないと答えた。

 現地情報によると、ウルムチ市内には今も武装警察が多く駐留している。特に空港や全国各地に繋がる列車の駅では、身分証明書の確認がよく行われている。

 世界ウイグル代表会議のスポークスマン、ディリシャティ氏によると、10月1日午前8時頃、ウルムチ市内で、抗議メッセージの書かれた横断幕を掲げた26人の青年が、武装警官に拘束された。彼らは中国当局の政権樹立60周年の大規模閲兵式と同時並行して、市の中心部広場で抗議デモを行おうとした。

(翻訳編集・叶子)

 (09/10/09 05:00)  





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