【大紀元日本2月7日】国連人権委員会は各国の人権侵害の現状を調査するために、2006年新に審査制度「Universal Periodic Review，（普遍的定期的審査、UPR）」を設置した。今年は中国が調査対象になっており、2月9日より中国の報道自由、言論自由、宗教信仰等各方面の人権状況の審査を行なう。これに対して、米国を拠点とする「法輪功（ファールンゴン）人権ワーキング・グループ」は独自の調査により、UPRが行う審査の信憑性に疑問を呈している。
同グループの報告によると、人権理事会が報告した中国に関する「人権状況の要約」は、各NGOが報告したものと必ずしも一致しておらず、明らかに、中国における悲惨な人権状況を反映していない。なぜならば、人権理事会に報告書を提出した46カ国のNGOの内、19の団体が中国政府に帰属する団体であり、それらの報告書は故意に、中国における人権状況が「それほど悪くない」というニュアンスで書かれているからだと指摘した。
非政府団体(NGO)法輪功スポークスマンの陳師衆氏は、「例えば、全国婦人連合会、全国総労働組合など中国共産党(中共)に制御されている団体をNGOにし、国連へ報告書を提出させている」と指摘した。これにより、国連は中国国内の宗教団体、チベット民衆、ウイグル族団体、人権活動家および法輪功学習者などの団体が受けている迫害事実が重要視されなくなってしまう。しかし、実際には中共当局の法輪功への迫害は数年前より深刻になっているという。
陳氏は、「迫害の人数および迫害によって死亡した法輪功学習者は2年前に比べて増加している。重要な原因の1つは、中共がオリンピックを利用したからだ」と明らかにした。陳氏は、「われわれが収集した事例の中から、殆どの法輪功学習者は警察に自宅又は勤め先、強いては中学生の宿舎から強制的に連行された」と明らかにした。
一方、2月6日、本拠地が米サンディエゴにある「コンシェンス（良心）財団＝Conscience Foundation」は中国支援協会(China Aid)と共同に国連事務総長・潘基文氏宛に公開書簡を送った。（公開書簡の原文はこちら）
書簡では、20以上のNGOが中国人権状況に関するレポートを人権理事会へ提出したが、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）がまとめた報告の中で法輪功、キリスト教徒、ウイグル族、チベット人を含む被害者団体の訴えの全てが削除されたことを指摘した。
（翻訳編集・余靜）
(09/02/07 09:11)
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