「家族による代行」認められず、中国で預金引き出すために銀行に担ぎ込まれた重病の高齢者が手続き中に死亡。
「モペット」などとよばれるペダル付き電動バイクを運転して赤信号を無視し、歩行者の20代女性にけがをさせたとして、警視庁は16日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)の疑いで、東京隅田区に住む会社員の南倫太郎容疑者(45)を逮捕したと発表。
中国で繰り返される小学校前の惨劇。救いも未来も見えない国、当局が恐れるものはなにか。
改正下請法が16日、参議院本会議で可決・成立した。取引価格の一方的な決定を禁じるほか、物流分野など新たな業種も対象に加える。中小企業の取引環境を改善し、賃上げや人手不足対策につなげる狙いがある。
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの優先枠を新設するほか、買い戻し条件の緩和や30万トン追加放出によって市場供給量を拡大する。
政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
TemuやSHEINなど中国発ECの急拡大で少額輸入品の免税「デミニミスルール」見直しが進行。日本も消費税課税へ制度改正へ。
与野党はオンラインカジノのサイト開設や誘導広告の禁止を柱とする法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
南アフリカ政府は5月14日、同国のシリル・ラマポーザ大統領とトランプ大統領が来週ホワイトハウスで会談を行うと発表。トランプ氏は、南アフリカ政府が人種を理由に国内の白人農民を迫害していると主張しているが、南アフリカはこの主張を否定している。
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
国産米の高騰と品薄が続き、カリフォルニア米や台湾米など輸入米の流通が急増。食卓は国産・輸入米の共存時代に。
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
14日、航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市にある池に墜落した事故が発生。自衛隊がさらに詳しい状況の確認を進めるとともに、行方不明となっている隊員2人を捜索中。
中共外交部の報道官が「在留日本人に指導せよ」と発言したことに対し、SNSでは批判が殺到した。
アメリカ政府は、中国人留学生フォンユン・シ氏が軍事施設を無許可でドローン撮影したとして、強制送還措置を取った。一方、韓国や日本においても、中国人による軍事基地や艦艇の無断撮影事案が相次いで確認されている。
米商務省は5月13日、ファーウェイ製のAIチップが米国の輸出規制に違反して開発された可能性があるとして、国内企業に対し使用を控えるよう警告。また、バイデン前政権が策定していたAI技術の輸出管理ルールを撤回し、新たな規制の導入が検討されている。
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。しかし、今年3月に発生した死亡事故や、その後明らかとなった虚偽広告などの問題により信頼が急落。さらには、出荷時期をあえて遅らせて見せる「供給不足演出」の疑惑まで浮上。
日本から海外サイトへの違法スポーツ賭博が2024年に6.5兆円規模に拡大。日本のスポーツだけで1兆円超が賭けられた。
直径4〜5センチの巨大な雹（ひょう）が北京を襲った。
ちょっと嬉しい自然からの贈り物。日本各地や中国で幻想的な「日暈」現象。
米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。
2025/05/15
プーチン氏は、今週トルコで開かれるウクライナとの和平交渉に出席しない見通しだ。レムリンが発表した代表団の名簿に名前はなく、代わりに外交・国防の高官らが交渉に臨むことになった。ゼレンスキー氏は首脳同士の直接対話を求めており、ロシア側の姿勢が改めて注目されている。
米国のエネルギー当局は、中国製の太陽光発電インバーターやバッテリーに、製品仕様書に記載されていない通信機能が組み込まれていることを発見し、国家安全保障上の脅威として調査を進めている。
欧州の指導者たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。
世界法輪大法デーを祝し、ロンドン、パリなど世界の都市で法輪功学習者たちが盛大なイベントを開催した。5月13日には、第26回世界法輪大法デーと法輪大法の世界普及33周年、さらに李洪志師父の誕生日を祝った。
