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インタビュー:消費税上げざるを得ず=自民参院幹事長

 自民党の片山虎之助・参議院幹事長は12日、ロイターとのインタビューで、消費税上げについて、高齢化社会をにらみ、将来「国民の納得を得て、消費税は上げざるを得ない」とし、その際、地方の自主性や自立性向上の観点から「地方消費税の率を上げる」ことを主張した。法案提出時期については、「再来年度(2008年度)の税制改正で具体的なテーマになるかどうかだ」とし、早くて「平成20年(2008年)だ」とした。

 竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」が提言したNTT<9432.T>の資本分離について、7月に政府・与党がまとめる「骨太の方針」に盛り込む必要はないとの意向を示した。

 また、最近の株安については「調整局面だ」との認識を示し、日銀の金融政策については「日銀が判断することだ」と述べた。

 インタビューの詳細は以下の通り。

 ──竹中総務相の懇談会が最終報告書に盛り込んだNTT改革について、そのまま「骨太の方針」に反映させる可能性はあるか。

 「そんなことあるわけない。ルールとして、与党が了承しないと書けない」

 ──懇談会が提言したNTTの資本分離についてはどうか。

 「通信を取り巻く環境は変化している。1年や2年で小手先の改革をやらないほうがいい。2010年にはIPネットワークが完成するし、(放送の)デジタル化も終わりかける。その時点でNTT法や電気通信事業法を見直せばいい。(今の時点で)資本分離と書く必要はない。2010年の時点で検討して結論が出るなら、資本分離もあるかもしれないし、ないかもしれないが」

 ──調整に向けて竹中総務相とはどういう話し合いをしているのか。

 「(自民)党(の案)はみんなで議論して決めた。竹中さんが歩み寄ることはあっても、こっちが歩み寄ることはない」

 ──6月2日に出した自民党案から逸脱することはありえないとうことか。

 「決めるのは政府と与党。最終的に確定するのは国会」

 ──最近の株安について。

 「今の株価は世界的な動向と歩調を合わせている。日本は高くなり方が急だと思った。その意味でブレーキがかかったのは調整局面だ。株は上がったり下がったりする。上がったり、下がったりするのは健全なことで、調整があるということは悪いことではない。しかも、経済の基本は良い」

 ──市場では7月のゼロ金利解除観測が根強い。

 「それは日銀が判断することだ」

 ──地方消費税の見直しを主張されている。その趣旨は。

 「総務大臣の時、三位一体改革で、私は国から地方への税源移譲5兆5000億円を主張した。所得税から地方の個人住民税として3兆円。2兆5000億円は、今の消費税が(国対地方の割合が)4対1だから、3対2にしろと主張した。ただ、国の財政事情を考えるとき、それは無理なので、現行の消費税5%をいずれ上げるとき、地方消費税の率を上げたらよいというのが今の私の主張だ」

 「三位一体改革はまさにそういうこと。地方に自由なカネを与えて、地方の自主性や自立性を回復しようということ。国ががんじがらめにするのでは地方の活力が出ない」

 「これだけの高齢化社会で社会保障にカネがかかる。国民の納得を得て、消費税は上げざるを得ない。その時、地方消費税の率を上げたらよいというのが私の主張だ」

 ──消費税上げまでの手順は。

 「まず歳出カットの努力を示し、そのうえで出来るだけ経済成長を伸ばして自然増収を膨らませる。それからだ」

 ──法案提出時期は。改正は2007年夏の参院選後の2008年度改正との見方がある。

 「(それが)常識的だろう。再来年度(2008年度)の税制改正で具体的なテーマになるかどうかだ。法案を出すにしても、早くて平成20年(2008年)だ」

 ──「骨太の方針」に消費税の増税幅など具体的に盛り込むのか。

 「そのようなことが書けるわけがない。(増税は)国民に負担を求めることだ。小手先で出来ることではない」

 ──来夏の参院選を控え、参院幹事長として求める次期自民党総裁像は。

 「選挙に勝てる人。国民の求めるものを敏感にキャッチしてそれに対応できる人」

 ──自民党総裁選の争点は何か。

 「小泉改革の総括だ。路線継続だがどういう修正をするか。第二に増税を含めた財政再建について。最後が外交、特にアジア外交。さらにもうひとつ言えば、地方に活力を与えること」

 「小泉さんはよくやったと思う。しかし、全てが良かったわけではない。改めるところがあれば改める。足りないところは補う。行き過ぎがあれば抑えるということが、次の改革のために必要だ。よくやったが、踏みとどまって総括・反省してみようというのが今の空気ではないか」


[ロイター12日=東京]

 (06/06/12 21:32)  





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