投資会社Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰氏は、阪神電気鉄道<9043.T>への株主提案などについて午前１１時から東証で会見すると発表した。
複数の関係筋によると、阪急ホールディングス<9042.T>による阪神電気鉄道の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、阪神の筆頭株主で村上氏率いるＭ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）は４日までに、阪急ＨＤに対し、保有する阪神電鉄株を売却する方針を伝えた。この結果、ＴＯＢ成立の可能性が高まり、阪急と阪神の経営統合は実現に向け、大きく前進する。
村上ファンドは４６．８２％の阪神電鉄株を保有しているが、関係筋によると、阪急ＨＤに対して「保有株を売却する（ＴＯＢに応じる）方針を伝えてきた」という。ただ、保有株のすべてを売却するかどうかは、まだ明らかにしていないとしており、早急に調整を続ける。
阪急ＨＤは６月１９日を期限として阪神電鉄株を１株９３０円でＴＯＢしており、１０月１日付の経営統合を目指している。
一方、共同通信など国内メディアは、東京地検特捜部が村上氏と村上ファンドの幹部数人を証券取引法違反容疑で早ければ５日にも逮捕する方針を固めたもようだと報じている。
共同によると、村上氏はニッポン放送株をめぐり、ライブドアの前社長・堀江貴文被告（証取法違反容疑で起訴）から、大量取得の内部情報を聞き、同放送株を買い増したとされ、東京地検特捜部は前週末に村上氏から任意で事情を聴取。同放送株の売買経緯などについて、説明を求めたとみられているという。
(ロイター6月5日＝東京）
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