与謝野経済財政・金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、日銀によるゼロ金利政策の解除について、世界市場の安定や米国経済の先行きなど「ギリギリまで判断して物事を決めてもらいたい」と述べた。
北朝鮮のミサイル問題が世界経済に与える影響については「世界経済があの程度のことで影響を受けることは想像外だ」と指摘。この問題が日銀の金融政策判断に与える影響についても「ない」と述べた。
北朝鮮への経済制裁強化の是非に関して与謝野担当相は「ことがらは進行中である。特に、中国が北朝鮮との協議をはじめようとしている段階なので、全体の進み具合をみて物事を判断していったらよい」と述べた。
一方、福井日銀総裁の投資問題を契機に、日銀の内規が見直された。新たな規定に照らすと福井総裁の投資行為が問題になるとの質問に対して与謝野担当相は「全ての法律・法令・規則は、遡及して適用されないのは法律の大原則であって、新たに作った規則で前のことを論じるのは法理論上はできない」と指摘。
さらに、与謝野担当相は「（福井総裁には）金融政策の適切な判断を期待しており、個人の問題に言及するつもりはない」と、従来の考えを繰り返した。
［ロイター７月１１日＝東京］
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