【大紀元日本8月17日】2005年中国の発明品特許権申請件数は世界第４位に達した。しかし、その半数は、海外現地法人からのものだ。中国国家知的所有権局の統計によると、２００５年中国における発明品の特許権申請件数は173,327件に達し、そのうち、国内からの申請件数は93,485件で、全体の54％を占め、海外現地法人からの申請件数は79,842件で、全体の46％を占めたこれにより、2003年以来、国内企業の申請件数が始めて、外国企業の申請件数を上回ったという。
中国国内では、多くの企業が独創力に欠け、知的所有権を把握し運用する能力のレベルが低いと専門家は指摘する。中国では、多くの企業は「製造」をしているが、「創造」をしていない。或いは「知的所有権」があるが（その中身がよく分かっていない）、「知識」がないという状態となっている。更に、一部の企業は商品を偽造するのに依存している。国家知的所有権局は２００５年末までに、知的所有権及び特許権を有する企業は、わずか中国企業総数の0・03％であり、99％以上の企業は特許権がない、また60％の企業は自社ブランドを有しないという。一方、移動通信、無線電通などのハイテク領域では、海外現地法人企業からの発明品特許権申請件数は90％以上に達したと発表した。
国家知的所有権局の関係者によれば、ハイテク医療設備や半導体、積体電気回路、光ファイバーなど、中国企業にとって重要な製造設備の大半は海外から輸入している。中国の石油化学産業に必要な製造設備の8割が輸入品だ。また、自動車製造業に必要とする生産設備、数値制御工作機械、ハイテク繊維機械、オフセット印刷設備の７割も輸入品に依存している。そのため、中国製造業においては長い間貿易赤字となっている。
中国はカラーテレビ、携帯電話の生産大国となった。しかし、重要技術に関して5割以上は多国籍企業が所有している。中国企業がパソコン、ＤＶＤプレーヤー、マウスなどを輸出する場合、それらの多国籍企業に特許権使用料を支払わなければならないという。
2005年秋に開催された中国輸出商品交易会で行ったランダム統計によると、50％の中国企業は自社商品を輸出するとき他社の商標を使い、29％の企業は自社の商標を持っていない、自社商標のある企業は21％にすぎないという。
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