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米国金融危機の影響により、外国資本は保有する中国の不動産を売却し始めている。写真は上海市の某不動産展示場(Getty Images)

米国金融危機、外資が中国不動産売却の動き

 【大紀元日本10月13日】米国の金融危機により、中国に不動産投資している外国の投資機関は保有の不動産を売却し始めている。

 中国紙「中国証券報」によると、これまでに中国の不動産市場に積極的に投資してきた外資は最近変化をみせ、その手持ちの物件を売却しようとする情報が流れ、市場に憶測を呼んでいる。影響は限定的だが、市場の信頼性に水を差すといわれている。

 その報道は、米国大手投資銀行及び証券会社のリーマン・ブラザーズ社は事実上破綻したのを受け、外国の投資機構は相次ぎ中国国内の不動産の売却を計画している、と報じた。

 同社の破綻が公表されてから、保有している上海市の一等地にある高級デパート「福海商厦」の売却が囁かれている。

 モルガン・スタンレー社も保有不動産の一斉売りを計画していると伝えられた。

 モルガン・スタンレー社は2003年から2006年にかけて、ホテル風の高級賃貸マンションを多く購入した。例えば、上海市中心部の「錦麟天地」、上海市陸家嘴地区の「中央公寓」など、最近では、それらを値段交渉次第で売却する計画で、保有している「上海環球金融中心」の9%の株式にも興味が薄れていると囁かれた。また、同社の傘下の不動産ファンドも、香港の不動産を売却し始めているという。

 業界の専門家は、外国の投資機関にとって、手持ちの不動産を売却して資金を回収するのは、将来の投資機会を探るための急務であると指摘し、国外の投資機関による一斉売りの動きは、市場の信頼性をさらに影響し、悪循環を招き、その撤退もいよいよ非常に難しくなる、と分析した。

 
(翻訳編集・叶子)


 (08/10/13 10:05)  





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