大紀元時報－日本

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１月14日午前9時半ごろ、中国国務院新聞署に請願書を提出しようと、中国各地から集まった数百人の直訴者（大紀元）

北京国務院前、直訴者350人が弱者権利訴え

　【大紀元日本1月18日】１月14日午前9時半ごろ、中国国務院新聞署前に人権を訴える請願書を提出しようと、中国各地から数百人の直訴者が集まった。これに対し、当局は警察を大量に出動させ、直訴者を馬家楼へ強制連行した。当時、外国のメディアも現場に駆け付けた。

　昨年12月10日の国際人権デーに、直訴者たちは、中国外交部が制定する予定の「国家人権行動計画」に対し、社会的弱者の参与を主張し、「権利主張北京民衆による外交部への請願書」を提出した。これに対して、外交部は少し前に同件は中国国務院新聞署が担当しているとの返信があったため、直訴者たちは国務院へ請願書を提出しようと再び各地から集まった。

　北京直訴者・李さんは、「約350人が集まった。われわれ社会的弱者も『国家人権行動計画』の制定に参与すべきだ。しかし、警察車両が12～13台、現場に現れ、直訴者70～80人が大型バスに乗せられて馬家楼へ強制連行された」と語った。

　当日、当局は警察を出動させ、現場を警戒テープで囲い、国務院新聞署付近の通りは大型バス、警察車両などで溢れ、交通渋滞を引き起こしたほどだった。正午ごろ、さらに数百人の警察官が現れ、現場に残った直訴者たちを全員追い払った。

　新華ネットによると、中国共産党（中共）は今後2年間で、「国家人権行動計画」を制定するとしている。計画の内容には、人権を保護・促進し、目標と措置の制定を全面的にシステム化し、中国人権状況の改善を図り、人権事業の発展、社会の協和を推し進めることが盛り込まれているという。

　この計画制定に参与すべきだと主張する直訴者たちは、このために人権調査アンケートを実施した。配布したアンケート約千部を回収し、国際慣例に則り、社会的弱者も「国家人権行動計画」の制定に参与すべきだと訴えた。

　しかし、直訴者の訴えに対し、当局は制圧政策を取った。昨年12月10日に外交部へ請願書を提出してから、代表者3人が治安当局に拘束された。