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5日、ニューヨークで開かれている核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で、各国政府関係者に被爆地訪問を呼びかける田上長崎市長(STAN HONDA/AFP/Getty Images)

田上長崎市長、国連演説「長崎を最後の被爆地に」

 【大紀元日本5月10日】訪米中の田上長崎市長は5日午後(日本時間6日朝)、ニューヨーク国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会に臨み、各国の政府代表らに「長崎が最後の被爆地であるよう最大限の努力をしてほしい」と訴え、オバマ大統領や核兵器保有国首脳の長崎訪問を呼びかけたと、各報道機関が伝えた。

 同委員会は、5年ごとに開かれるNPTの再検討会議の準備として行われている。来年の再検討会議に向け、07 年ウィーン、08年ジュネーブに続き、現在国連本部で15日まで準備委が開かれている。

 委員会には、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国のほかにも、核開発が進むイランも参加。

 オバマ大統領は「核兵器の脅威に対処するためにNPTを強化しなければならない」と異例のメッセージを寄せ、「核のない世界への積極的な意思を歓迎する」(アラブ首長国連邦)「世界規模で軍縮協議を後押しした」(韓国)と、委員会では各国の核軍縮への期待が高まった。

 同市長は演説後、米副大統領国家安全保障委員会ジョン・ウルフスターNPT部長を訪ね、「核兵器廃絶を目指す可能性は同じだ」と、米国政府関係者と話し合った。

 (09/05/10 23:29)  





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