【大紀元日本10月1日】中国政府による厳しいネットの「情報封鎖」により、2億人といわれる中国ネットユーザーの権利が脅かされるだけでなく、外資系企業も苦戦を強いられているようだ。
先月15日、米国ヤフーは、直接保有していた中国最大のBtoBサイト「アリババ・ドット・コム」の持ち株1％を、約1億5000万ドルで売却したことを明らかにしたことで、同社が中国市場から撤退するという憶測が飛び交っている。また、中国インターネット情報センター（CNNIC）が21日に発表した報告書によると、グーグルのマーケット・シェアは今年12・7％で、前年度より3・9％減少している。一方、同報告書によると、中国産の検索エンジン「百度（Baidu）」は、前年度比0・3％の増加で、77・2％のシェアを誇っている。
グーグルのマーケット・シェアが下落している原因は、同社が中共政権の意向である「情報封鎖」の法令に従っているからだとする向きもある。
中共政府は今年6月、検閲ソフト「グリーン・ダム」の導入に際し、グーグルを「青少年に悪影響を与えるサイトを提供している」として、厳しく批判した。同ソフトの導入は延期となったが、グーグルは、中共政府の意向に協力するかたちで、禁止ワードの種類を大幅に増やしている。例えば、グーグル・チャイナで「許志永（Xu Zhiyong）」（著名な法学者で、人権活動家）という名前を検索しても、出てこない。また、グーグルは人気のサイト「ユーチューブ」や「ブロガー」を封鎖しており、百度に比べて見劣りするコンテンツだ。
IT企業評論家・洪波氏によると、グーグルはどんなに検閲に協力しても、中共政府を満足させられないという。中国で誕生した百度と違って、グーグルは「外資系で、部外者」。中共政府は、百度に対しては寛容でも、グーグルを信用することは決してないため、検閲について厳しいガイドラインを敷いているとコメントしている。
（翻訳編集・余靜）
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