印刷版   

外国投資会社に長期的投資目標とみなされて新茂ビルは、3回も転売された(ネット写真)

外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却

 【大紀元日本1月22日】中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。

 ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却

 「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元(日本円約260億)を超える交易になるという。少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。

 新茂ビル、三度転売

 北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル(日本円約220億)で新茂ビルを購入した。当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。

 バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資

 マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。

 1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。

 同年1月8日に、かつてエンロン(Enron)の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス(James S. Chanos)氏は、ニューヨークタイムズに文章を発表し、「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。

(翻訳編集・張陽)


 (10/01/22 08:20)  





■関連文章
  • 米投資家ジェームズ・チャノス、中国経済のクラッシュを予測(10/01/13)
  • 不動産バブル再燃に政府がブレーキ 政府系機関紙:「崩壊は間もなく」=中国(09/12/17)
  • 資産市場バブル化 中国経済、第二のドバイか(09/12/10)
  • 米中経済報告書:自由市場体制から離脱する中国経済(09/11/27)
  • 中国人民銀行、来年人民元政策を見直しか(09/11/20)
  • 当てにならない中国経済のデータ=英FT(09/11/19)
  • 中国:2010年度財政赤字、1兆元突破か(09/11/12)
  • 四大国有銀行 元職員千人、北京で抗議デモ(09/10/28)
  • 明日の中国に起こりうる革命(09/10/27)
  • 非効率な中国の産業構造、調整と高度化に私有化が肝心=中国経済学者(09/10/26)
  • 60年間を振り返る:終結に向かう中国経済の発展モデル=中国経済学者(09/09/30)
  • 台湾大陸委員会、中国の雇用率統計に疑義(09/09/28)
  • クレジットカード未返済激増、不良債権リスク上昇=中国中央銀行(09/09/27)
  • モルガンスタンレー:中国が世界経済の回復を牽引する可能性は低い(09/09/23)
  • 袁剣:バブル経済に突入する中国(09/09/20)