習政権、12の挑戦に直面 「文化大革命直後に匹敵」

2014年04月10日 17時00分
【大紀元日本4月10日】香港「争鳴」誌4月号は、中国共産党中央政治局常務委員会のブレーンが3月に政治局に提出した研究報告で、習近平政権は「前世紀70年代末以来」の深刻で険しい状況に置かれていると警告したことを報じた。

 同報告書によると、習政権は政治、経済、社会、外交などの分野において、12の挑戦に直面している。「党内旧来の意識や勢力が左から、または、右から、影響を及ぼしている」「正常でない形で形成された経済力をもつ利益集団が、経済資本を用いて、中央の政策決定と政策に妨害や影響を及ぼしている」「20数年にわたって、政治や経済、社会民主、道徳文化において手付かずにした問題を解決する必要がある」などが含まれる。

 この7万字におよぶ研究報告は中央政治局委員で中央政策研究室主任の王滬寧氏が主導したもので、政治、経済、金融社会、国際という4つの研究チームに分かれて、調査研究が行われた。昨年11月から始動し、70数回の座談会を繰り返したという。

 習氏が2月7日、ロシアのソチで現地テレビ局のインタビューを受けた際も、中国の改革は「難しい領域に入った」「おいしい肉の部分は食べ終わり、残りは噛み切るのが難しい硬い骨の部分だ」と述べた。

 この論調は、共産党中央で議論を引き起こしたと争鳴誌は明らかにしている。江沢民氏は「この論点に関して統一した認識はあるのか。『硬い骨』とは何か」と内部資料に不満を述べ、これに対し、胡錦濤氏は「退任した元党と行政の指導者は反省し、原因を探すのが果たすべき責任だ」とコメント。両者と習政権との関係性の違いが露見した。

 争鳴誌は、最高指導部の1人で政治局常務委員の張徳江氏が政権内で習氏と対立していることも明らかにしている。1月に党内で設立され、習氏をトップとする国家安全委員会は本来、3月の全人代の審議を経て行政部門としても起動する予定だったが、全人代常務委員会委員長でもある張氏が拒んで行わなかったと同報道は伝えた。この険しい状況は文化大革命が終了した70年代後半にも匹敵するという。

(翻訳編集・張凛音)


 

 

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