米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘

2006年02月05日 11時31分
 【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北朝鮮の大量破壊兵器拡散に警鐘を鳴らした。当報告書は、米国が軍事戦略上の青写真であり、6日ブッシュ大統領の2007年予算と共に米議会に提出される予定。

 報告書は、中共の軍事拡張の速度と範囲が速やかにエスカレート、米国が防衛上の戦略を取らなければ、中国が米国と軍事競争ライバルになるもっとも可能性のある国と主張。報告書は、中共が国防上必要以上の軍事力を増強していることに対し、それを抑制する国防総省の計画について述べている。

 報告書はさらに、中国の軍事予算が毎年10%以上の成長を続けていることを指摘、加えて情報公開がなされず、軍拡の計画と動機が不透明な点を懸念。ブッシュ政権の国防当局関係者は、中国の現在の軍事予算は以前公表された300億米ドルを裕に2倍から3倍超過、17年連続で二ケタ台の成長を継続しているとみている。

 報告書はまた、北朝鮮の軍事的問題に言及しており、「大量破壊兵器を保有追及しようとする潜在的敵国」として位置付けた。また、国家戦略の一環として、北朝鮮・イランのような国家が大量破壊兵器を保有使用することがないよう強調。北朝鮮はまた、生物・化学兵器にも開発の触手を伸ばし、米国の潜在的脅威がある国家に長射程の誘導弾ミサイル技術を輸出していると指摘した。

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