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 2月14日、米通商代表部のシュワブ代表は日本の郵政民営化が公平さを欠くならWTOに提訴する可能性があると表明。先月22日撮影(2007年 ロイター/Jim Bourg)

郵政民営化を注視、公平さ欠くならWTO提訴も=米USTR代表

 米通商代表部のシュワブ代表は14日、日本の郵政民営化が公平な形で進められないならば、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があると表明した。

 シュワブ代表は、ブッシュ政権の通商政策に関する下院公聴会で郵政民営化後の環境が日本に進出している米国の銀行や保険会社にとって公平かどうか「非常に注意深く監視している」と証言。「必要なら提訴の道を模索する」と述べた。

 議員からは、郵政民営化が米保険会社が不利になるよう進められることを懸念する声が出た。

 シュワブ代表は、日本の通商関係当局者との協議でこの問題を少なくとも2回取り上げている、と説明し、引き続き郵政民営化の動きを注視していく、と述べた。

[ワシントン 14日 ロイター]

 (07/02/15 18:12)  





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