【大紀元日本12月31日】「すべてを報道する」と提唱し、急成長した北京の日刊大衆紙「新京報」の記者らは総編集長らが先日免職されたことに抗議し、ストライキに入ったことが明らかになった。報道規制の厳しい中国では、メディアと政府との衝突が表面化するのは極めて異例である。香港紙「南華早報」が報じた。
新京報は「すべての情報を責任もって報道する」を方針に、これまで、2003年に新型肺炎SARSをいち早く報道したり、最近多発している鉱山事故の政府の対応を厳しく批判したため、当局の顰蹙を買ったと見られている。
新京報は中国の2大メディア、光明日報と南方日報報業グループの合弁企業であり、今後保守系の光明日報に経営が移される。
2003年創刊された新京報は時勢を鋭く見抜き、多くの社会問題をスクープしたため、競争の激しい北京市場で急成長を遂げた。読者層に知識人が大半を占めている。
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