内閣府が発表した２００６年１−３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値は、前期比プラス０．８％、年率換算プラス３．１％で、１次速報に比べ上方修正となった。１次速報値は、それぞれプラス０．５％、プラス１．９％だった。民間企業設備が1次速報のプラス１．４％から同３．１％に大幅上方修正されたことが要因。
民間最終消費支出、民間企業設備がそろって上方修正された。ＧＤＰの上方修正の最大の要因は、民間企業設備の大幅上方修正。リース・広告業など事業所サービス業、小売業、情報通信機械器具製造業などが伸びた。
民間最終消費は前期比プラス０．５％で、１次速報の同プラス０．４％から小幅上方修正された。
民間在庫品増加の成長率への寄与度は０．０％。１次速報の寄与度はプラス０．１％で、仕掛り品在庫が小幅マイナスとなる一方、原材料在庫が小幅プラスとなり、全体で若干の下方改定となった。
名目ＧＤＰは前期比プラス０．４％。１次速報の同０．０％から上方改定となった。
一方、ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．２％。１次速報の同マイナス１．３％から、若干マイナス幅が縮小した。
このうち国内需要デフレーターは前年同期比プラス０．１％とプラスに転じた。１次速報は同マイナス０．０３％。在庫品目の構成の変化などが寄与した。
内需デフレーターがプラスに転じるのは２００４年１０−１２月期（同プラス０．０％）以来、５期ぶりのこと。１９９８年から続く物価の下落基調に歯止めがかかりつつあることを裏付けた。ただ、外需も含む全体のデフレーターは計算上、輸入価格の上昇が押し下げ要因として働くため、原油高の影響で依然としてマイナス圏のままだ。
２００５年度実質経済成長率はプラス３．２％、名目成長率はプラス１．９％に、それぞれ上方修正された。１次速報は実質がプラス３．０％、名目がプラス１．７％だった。
［ロイター１２日＝東京］
|
