内閣府が発表した2006年1−3月期実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比プラス0.8%、年率換算プラス3.1%で、1次速報に比べ上方修正となった。1次速報値は、それぞれプラス0.5%、プラス1.9%だった。民間企業設備が1次速報のプラス1.4%から同3.1%に大幅上方修正されたことが要因。
民間最終消費支出、民間企業設備がそろって上方修正された。GDPの上方修正の最大の要因は、民間企業設備の大幅上方修正。リース・広告業など事業所サービス業、小売業、情報通信機械器具製造業などが伸びた。
民間最終消費は前期比プラス0.5%で、1次速報の同プラス0.4%から小幅上方修正された。
民間在庫品増加の成長率への寄与度は0.0%。1次速報の寄与度はプラス0.1%で、仕掛り品在庫が小幅マイナスとなる一方、原材料在庫が小幅プラスとなり、全体で若干の下方改定となった。
名目GDPは前期比プラス0.4%。1次速報の同0.0%から上方改定となった。
一方、GDPデフレーターは前年同期比マイナス1.2%。1次速報の同マイナス1.3%から、若干マイナス幅が縮小した。
このうち国内需要デフレーターは前年同期比プラス0.1%とプラスに転じた。1次速報は同マイナス0.03%。在庫品目の構成の変化などが寄与した。
内需デフレーターがプラスに転じるのは2004年10−12月期(同プラス0.0%)以来、5期ぶりのこと。1998年から続く物価の下落基調に歯止めがかかりつつあることを裏付けた。ただ、外需も含む全体のデフレーターは計算上、輸入価格の上昇が押し下げ要因として働くため、原油高の影響で依然としてマイナス圏のままだ。
2005年度実質経済成長率はプラス3.2%、名目成長率はプラス1.9%に、それぞれ上方修正された。1次速報は実質がプラス3.0%、名目がプラス1.7%だった。
[ロイター12日=東京]
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