米通商代表:米中貿易摩擦問題、WTOに仲裁要求の構え

2006年09月05日 09時38分
 【大紀元日本9月5日】米国通商代表シュワブ氏のスポークスマンは9月1日、シュワブ代表が8月29日に中国での訪問を終えた後、米中間の自動車部品貿易関税摩擦問題について、米政府はWTOに対して仲裁を要求する構えであると示唆した。

 ロイター通信によると、米国とEU連合は今年3月、中国が米国の自動車輸入部品に対して重税を徴収したことについて、中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した際の承諾に違反したとして、WTOにクレームを提出した。米国とEU連合は、北京の高額な関税政策は190億米ドル(約2兆2230億円)に相当する中国の自動車部品マーケットに入ろうとする外国輸出者を不公平に阻害していると主張した。

 WTOの規定によると、貿易争議になった双方は60点xun_ネ内に協商すべきとし、期日内に協議がまとまらない場合、WTOは同争議に対して裁決を行う専門チームを設立し、問題解決を図るべきであるとされている。

 今回の米中貿易争議は、規定された60日の協議期間はすでに5月末で終了しているが、問題は未解決のままである。ワシントンおよびブリュッセル側は北京当局の同件の高額関税政策の改善を期待してWTOに対する仲裁の要求を延ばした。米通商部(USTR)のシュワブ代表は今回の訪中時に、中共商務部・薄熙来商務相に対してこの問題を提起した。通商部のストラフォード副代表もその前の中国訪問で同じ問題を言及した。

 シュワブ代表は29日、「WTOの仲裁ではなく、双方の協議にて米中貿易摩擦問題の解決を図りたい意向であるが、解決できない場合、WTOの仲裁もやむを得ない」との見解を示し、中国側の市場開放が不十分であることに対する不満を表明した。

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